鉄鋼輸入制限で日本、ＷＴＯ提訴へ下準備、事前協議要請

  米国が鉄鋼製品に緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動を決めたのを受けて、日本政府は６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）のセーフガード協定に基づき、米国に２国間の事前協議を申し入れた。２０日の発動前に、措置内容や除外品目について、米政府から詳しく説明を受ける。日本は欧州連合（ＥＵ）や韓国などと連携し、ＷＴＯの紛争解決手続きに基づいて提訴する方針を固めており、事前協議で入手した情報をもとに米国のＷＴＯ協定違反を立証したい考えだ。

  事前協議はセーフガードの対象国が発動前に求めることができる制度で、今回は日本のほかＥＵなども要請したという。発動に対する補償や対抗措置も話し合う。紛争解決手続きに基づくＷＴＯ提訴については、米国の発表直後に提訴方針を発表したＥＵのほか、韓国、中国、オーストラリアなど主な鉄鋼輸出国も検討すると表明している。

  ＷＴＯのセーフガード協定は「輸入品の急増で国内産業に重大な損害が生じるか、その恐れがある場合」に発動を限定している。米国の鉄鋼輸入量はピークだった９８年に比べて０１年は３割減っており、発動要件を満たしているか疑問があると、日本はみている。さらに、８～３０％の関税引き上げという発動内容の妥当性も追及する構えだ。

  ｢朝日新聞｣2002年3月7日