中国が「知的所有権戦略」を実施してWTO加盟に対処

  中国のWTO加盟という新しい情勢の下で、知的所有権の保護は全国人民代表大会と全国政治協商会議に参加する代表や委員たちが議論する焦点となっている。多くの経済学者と企業家は、中国は「知的所有権戦略」の実施に拍車をかけて、技術革新と制度革新を推し進め、それによって国際市場の競争に参与する主導権を手に入れることがきわめて必要である、と一致して考えている。

  全国政治協商委員会委員、武漢市副市長の辜勝阻氏は新華社記者のインタビューに応じた際、科学技術進歩と経済グローバル化が急速に発展している新しい情勢の下で、国際競争の焦点の一つは知的所有権である。自らの技術がなく、自主的な知的所有権がなければ、国際競争に参与するのはとても難しいと語った。重慶市力帆実業グループの尹明善董事長は自主的な知的所有権の保有量と質、レベルは、各国の総合的実力を体現してもいれば、先進国がグローバル化の中で利益を奪い取る時の有力な武器ともなる。特許があれば市場があり、特許を失うと、市場もなくなる。自主的な知的所有権が少なければ、他人に抑えられる局面が出現すると語った。

  代表と委員たちは、近年中国が知的所有権の保護に努力していることを賞賛した。二十年近くの努力を経て、中国は知的所有権保護の分野で、世界の注目を集める成果をあげた。あいついで特許法、商標法、著作権法など一連の法律を公布し、実施した。改正された知的所有権についての一連の法律は、WTOの「貿易に関する知的所有権の協定」の要求と一致している。そのほか、一九八五年中国が特許法を施行し始めてから、二〇〇〇年までに、全国の各級裁判所は、特許権の訴訟事件を一万件あまり受理し、結了率は九割を超えた。

  近年、中国の特許出願件数は年ごとに増えている。関係部門の統計によると、二〇〇一年、中国が受理した国内外の特許出願は20万件を超え、特許権授与件数は十一万四千余件に達し、それぞれ前年より19．3％と8.5％増えた。このほか、科学技術革新が絶えず進み、特許出願の構成がちくじ改善されるにつれて、技術含有量の高い発明特許出願は大幅増加している。

  去年末のWTO加盟後、中国政府は知的所有権の保護の新戦略を制定した。その中には、特許戦略の研究を強化し、中国の科学技術と知的所有権の優勢を育て、形成すること、技術革新やその産業化に有利な科学技術管理体制と特許管理体制を確定し、自主的な知的所有権を保有する企業や企業グループを育成し、発展させることなどが含まれている。中国の知的所有権保護は一歩一歩と良性の発展軌道に乗りつつある。

  しかし、委員たちは、中国の市場経済がまだ未熟であり、市場競争がまだ深く行われておらず、特許制度が確立されたばかりであるため、中国の知的所有権保護にはやはり問題が少なからず存在しており、なによりもまず特許出願が薄弱なことを現われているとも考えている。説明によると、十数年来、中国が国外に出願した特許は二千件あまりしかないが、日本のソニー、日立など、一年間の国際特許出願件数は四、五千件もある。

  中国の知的所有権の流失も深刻である。専門家の見積もりによると、過去十五年間に、中国は13万件もの発明を無償で世界各国に奉献した。そのうち、漢方薬だけでも、中国人が開発し、完全なものにしたが、結果は外国の会社に特許権を取られた例は900以上もある。これは、中国人が祖先から伝わってきた霊薬を国際市場で取引きする時、外国に高い特許使用料を支払うことを意味している。

  そのほか、多くの重要なハイテク分野で、中国は外国企業の重なる包囲の中に陥っている。例えば、1994年から1998年までに、中国が受理したコンピュータ、医薬、生物など分野の発明特許出願のうち、海外出願はそれぞれ70％、61％、87％を占めていた。海外の多国籍企業はすでに一部の分野で技術包囲網を形づくっている。その問題を解決するため、代表と委員たちは次々に意見や策略を出した。「九三学社」の数人の経済学者は今回政治協商会議に「特許戦略実施に関する意見」と題する提案を行った。彼らは提案の中でできるだけ速く全国民の知的所有権意識を強化し、激励メカニズムを構築し、科学研究に従事する人たちの主導性と創造性を激励すべきだという意見を出した。

  委員たちはまたこういう意見を出した。国は革新の主体の育成を加速し、特許管理を技術革新の全過程に貫かせ、企業が特許制度を利用する能力と特許を保護するレベルを高め、特許制度を現代企業制度の重要な構成部分として、特許保護戦略と生産経営戦略を結び付けるように、企業を導かなければならない。それと同時に、業務がよく分かり、管理することができ、法律や国際ルールに詳しい特許人材をたくさん育成し

  なければならない。

  調べによると、今年から、国家知的所有権局は「特許戦略推進プロジェクト」を実施しはじめ、重要な企業やハイテク企業が革新の方向と目標を正しく選べるように援助し、新しい科学技術の優勢を育てる。「四大発明」を創造した中国人が、WTO加盟後、自分の発明創造を自分の力で保護できるものと信じていると代表、委員たちは表明した。

  「チャイナネット」2002年3月15日