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WTO加盟後の中国について閣僚が発言 ADB総会
上海で開かれているアジア開発銀行（ADB）第35回年次総会のプログラムの一つとして、「中国デー」シンポジウムが9日、開催された。財政部の項懐誠部長をはじめ閣僚クラス8人が出席。「世界貿易機関（WTO）加盟後の中国、チャンスと課題」をテーマに、世界中から参加した経済専門家およそ200人と活発な討論を展開した。
シンポジウムは同行の千野忠男総裁の「新たなステージに立って、中国経済を見守っていく」とのあいさつで幕を開けた。
続いて項懐誠部長が「中国は今年も積極財政政策を実施する。具体的には長期建設国債1500億元を発行して、西部開発プロジェクトや重点企業の技術改造などを進める」と発言。国家発展計画委員会の汪洋副主任は、「これからの5年間、貿易分野の開放がさらに進み、近い将来には世界の貿易パートナーに1億5千万ドルの市場を提供することになる」と述べた、また対外貿易経済合作部の周可仁副部長は、「10年以内に、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）との間に中国−ASEAN自由貿易圏を誕生させたい。消費者17億人、国内総生産（GDP）およそ2兆ドル、ドル貿易の総額1兆2千億ドルの一大経済圏となるだろう。発展途上国間の自由貿易圏としては、人口の面では世界最大規模だ」と構想を語った。
「人民網日本語版」2002年5月10日
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ML中日網橋
自由発表
