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「瀋陽事件」に見るメディアの役割 国務院新聞弁公室主任
趙啓正・中国国務院新聞弁公室主任は13日に開かれた中日メディアシンポジウムで、基調講演に続いて質疑応答を行い、瀋陽の日本総領事館事件について「ここ数日、日本メディアの報道過熱が目立つ。両国の外交部門が現在調査を進めており、事実はすぐに明らかになるだろうが、この例をもとに、メディアが持つ現実的意義を分析したい」と述べた。
趙主任は「瀋陽総領事館事件は複雑な話ではない。5人が総領事館にむりやり侵入しようとして、できなかっただけだ。中国の武装警察はそのうちの3人を食い止め、日本側の同意を得て領事館の敷地内に侵入した2人を連れ出した。武装警察の任務の一つは外国大使館の安全を守ることであり、これは武装警察としての職責だ。昨年9月の米国同時多発テロ以降、武装警察の反テロ教育と訓練が強化され、武装警察は常にテロリストに備えている。ペルー日本大使館占領事件の記憶もまだ生々しく残っている」と主張した。
また趙氏は「武装警察は短時間で侵入者を捕らえて出てきた。日本総領事館の安全を確保し、自分が犠牲になるかもしれない危険を冒して職責を忠実に守った。脅すわけではないが、中国では犠牲者が出た先例もある。この意味からも、武装警察の行為に感謝すべきだ」と強調した。
さらに「彼らの勇敢な行為に対し、なぜ敵意を持った行為だと誇張するのか。なぜ本末転倒してしまうのか。なぜいくつかのメディアは煽るような報道をするのか。なぜ両国の指導者をマンガで風刺するのか。亡命希望者に同情ばかりするメディアもある。だが、逆にいえば、今後中国の武装警察が日本大使館や領事館への侵入者を放っておけば、どういう事態となるだろうか。まさか日本はそう望んでいるわけではないだろう」と日本のメディアを批判した。
そのうえで趙氏は最後に「メディアは国民と政府の間で『バランサー』の役割を発揮すべきだ」と強調した。
「人民網日本語版」2002年5月14日
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ML中日網橋
自由発表
