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  更新時間:2002年11月18日16:50(北京時間)

第16回党大会報告(四) 経済の建設と経済体制の改革

  いくらかゆとりのある社会を全面的に築き上げるには、もっとも根本的なことは経済の建設を中心とすることを堅持し、社会生産力をたえず解放し、発展させることである。世界における経済、科学技術の発展の新たな趨勢とわが国における経済発展の新たな段階の要請にもとづき、今世紀の最初の二十年における経済の建設と改革の主要な任務は、社会主義市場経済体制を充実させ、経済構造の戦略的調整を推し進め、工業化を基本的に実現し、情報化を大いに推し進め、現代化の建設を加速し、国民経済の持続的で快速かつ健全な発展を保ち、人民の生活水準をたえず高めることである。前の十年間において第十次五カ年計画と二〇一〇年までの奮闘目標を全面的に達成し、経済の総量、総合国力と人民の生活水準をさらにひとつの大台にのせるようにし、あとの十年間におけるさらに大きな発展のための基礎をしっかり固めることである。

  (一)新しいパターンの工業化の道を歩み、科学・教育による国の振興という戦略と持続可能な発展の戦略の実施に大いに力を入れること。工業化を実現することは、依然としてわが国の現代化の過程における困難に満ちた歴史的任務である。情報化はわが国が工業化と現代化の実現を加速するうえでの必然的な選択である。情報化によって工業化を牽引し、工業化によって情報化を促すことを堅持して、科学技術の応用度の高い、経済効率のよい、資源消耗の低い、環境汚染の少ない、人的資源の強みが十分に発揮される新しいパターンの工業化の道を歩むようにしなければならない。

  産業構造の最適化、グレードアップを推し進め、ハイテク産業を導きとし、基盤産業と製造業を支えとし、サービス業が全面的に発展する産業の枠組みを形成することである。情報産業を優先的に発展させ、経済および社会の分野で情報技術を幅広く応用しなければならない。経済の成長に対して突破的な、重要な牽引作用のあるハイテク産業を積極的に発展させなければならない。ハイテク技術と先進的な、適用性のある技術で在来の産業を改造し、装置製造業の振興に大いに力を入れなければならない。インフラ建設を引き続き強化する。現代サービス業の発展を加速し、国民経済の中での第三次産業のウエートを高めなければならない。ハイテク産業と在来産業、資金技術集約型産業と労働集約型産業、バーチャル経済と実体経済の発展の関連性を正しく処理しなければならない。

  新しいパターンの工業化の道を歩むには、必ず第一の生産力としての科学技術の重要な役割を発揮し、科学技術の進歩に頼ることと勤労者の資質を高めることに重きを置き、経済成長の質と効率を改善しなければならない。基礎研究とハイテクの研究を強化し、かぎとなる技術のイノベーションとシステム・インテグレーションを推し進め、技術の飛躍的な発展を実現しなければならない。科学技術のイノベーションを奨励し、かぎとなる分野といくつかの科学技術発展の最前線でコア技術を掌握し、数多くの自主的知的財産権を擁するようにしなければならない。科学技術と教育の体制改革を深化させ、教育および科学技術と経済との結合を強化し、科学技術サービス体系を充実させ、科学技術の成果の現実的生産力への転化を加速しなければならない。国としてのイノベーションシステムの整備を促さなければならない。ベンチャー・キャピタルの役割を発揮して、科学技術のイノベーションと創業における資本の運用および人材募集のメカニズムを形成しなければならない。知的財産権保護の制度をさらに充実させなければならない。必ず持続可能な発展を非常に突出した地位に置かなければならず、計画出産、環境保護および資源保護の基本的国策を堅持しなければならない。低出産レベルを定着させる。さまざまな自然資源を合理的に開発し、節約をむねとして使用しなければならない。一部の地域における水資源不足問題の解決を急がなければならず、「南水北調」(南部の水を北部に導くこと)プロジェクトを実施しなければならない。海洋の開発を実施し、国土資源総合対策をよりよく実行しなければならない。全人民の環境保全意識を確立し、生態系の保護、整備をよりよく進めなければならない。 

  (二)農村経済を全面的に繁栄させ、小都市化の進展を加速すること。都市農村における経済・社会の発展を統一的に企画し、現代農業を建設し、農村経済を発展させ、農民の収入を増やすことは、いくらかゆとりのある社会を全面的に築き上げる上での重要な課題である。農業の基礎としての地位を強化し、農業および農村経済の構造調整を推し進め、食糧総合生産能力を保護し、高め、農産物の品質安全体系を健全にし、農業の市場における競争力を高める。農業の産業化経営を積極的に推し進め、農民の市場参入における組織化の度合いと農業の総合的効率を高めなければならない。農産物加工業を発展させ、県域経済を大きく成長させなければならない。農村市場を開拓して、農産物の流通を活性化させ、農産物の市場体系を健全化する。

  農村における余剰労働力を非農産業と都市・町に移すことは、工業化と現代化の必然的な趨勢である。都市・町化のレベルをだんだんと高め、大・中・小都市と町のバランスのとれた発展を堅持し、中国の特色のある都市・町化の道を歩まなければならない。小さな町を発展させるには、現在の県都と条件の備わった編制町をふまえて、科学的に企画し、合理的に配置し、郷鎮企業と農村におけるサービス業の発展と結びつける。都市・町化の発展にとってマイナスとなる体制と政策の障害をなくし、農村の労働力が合理的に、秩序だって移動するよう導く。

  党の農村における基本的政策を堅持し、家庭ごとの請負い経営を基礎とし、統一と分割を結びつけた二層からなる経営体制を長期にわたって定着させるとともにたえず充実させていく。条件のある地方では法律にもとづいて、自由意思で、有償であるという原則にのっとって土地請負経営権の移転をおこない、だんだんと規模経営を発展させてもよい。農家の市場における主体としての地位を尊重して、農村における経営体制の革新を推し進める。集団経済の力を増強する。農業の社会化サービス体系を整備し、健全化する。農業に対する資金投入と助成にさらに力を入れ、農業の科学技術の進歩と農村の基盤施設の整備を加速する。農村における金融サービスを改善する。農村における租税・費用の改革を引き続き推し進めて、農民の負担を軽減し、農民の利益を保護する。

  (三)西部大開発を積極的に推し進め、地域経済のバランスのとれた発展を促すこと。西部大開発戦略の実施は、全国の発展という大局にかかわることであり、民族の団結と辺疆地域の安定にかかわることである。基礎をしっかりと固め、着実に推し進め、基盤施設と生態環境の整備を重点として取り組み、十年以内に突破的な進展が見られるよう努めなければならない。特色をもつ強味のある産業を積極的に発展させ、重点地域の開発を推し進める。科学技術の教育を発展させ、さまざまな人材を育成し、それを上手に使う。国は投資プロジェクト、税収政策と財政移転交付などの面で西部地域に対するサポートにさらに力を入れ、長期的安定をむねとした西部開発資金のルートを逐次整備する。投資環境の改善に力を入れ、外資と国内資本が西部開発に参与するよう導く。西部地区はさらに思想を解放し、自らの発展能力を増強し、改革開放の中で発展をさらに加速する新たな道筋を見つけ出さなければならない。

  中部地区は構造改革への取り組みにさらに力を入れ、農業の産業化を推し進め、在来の産業を改造し、新たな経済成長スポットを育成し、工業化と都市・町化の進展を加速しなければならない。東部地域は産業構造のグレードアップを加速し、現代化農業を発展させ、ハイテク産業と高付加価値加工製造業を発展させ、輸出志向型経済をさらに発展させなければならない。経済特別区と上海浦東新区が制度革新と開放拡大などの面で前列に立って歩むことを奨励する。東北地区などの古くからの工業基地が調整と改造を加速することをサポートし、資源の採掘を主とする都市と地域がそのあとに続く産業を発展させることをサポートし、かつて革命根拠地であった地域および少数民族地域が発展を加速することをサポートし、国は食糧の主要な生産地域への助成にさらに力を入れるべきである。東部、中部、西部の経済の交流と協力を強化し、強みを相互補完しあって、ともに発展することを実現し、いくつかのそれぞれの特色をもつ経済区と経済ベルト地帯を形成する。

  (四)基本的経済制度を堅持し、それを充実させ、国有資産管理体制の改革を深化させること。生産力を解放し、発展させるという要請にもとづいて、公有制を主体とし、多種多様な所有制の経済がともに発展をとげるという基本的経済制度を堅持し、それをさらに充実させる。第一、必ずいささかもゆるぐことなく公有制経済を打ち固め、発展させなければならない。国有経済を発展させ、それを大きく成長させ、国有経済が国民経済の命脈を抑えることは、社会主義制度の優位性を発揮し、わが国の経済力、国防力と民族の結束力を増強する上で、肝じんかなめの役割を果たすのである。集団経済は公有制経済の重要な構成部分であり、ともに豊かになるうえで重要な役割を果たしている。第二、いささかも揺るぐことなく非公有制経済の発展を奨励し、バックアップし、導かなければならない。個人経営と私営などさまざまな形態の非公有制経済は社会主義市場経済の重要な構成部分であり、社会の各方面の積極性を十分に引き出し、生産力の発展を速めるうえで重要な役割を果たしている。第三、社会主義現代化建設の過程において公有制の主体としての地位を堅持することと非公有制経済の発展を促進することを統一させ、この二つのものを対立させてはならない。各種所有制の経済が市場競争の中でそれぞれの強みを生かし、互いに促進しあい、ともに発展することはまったく可能である。

  引き続き国有経済の配置と構造を調整し、国有資産の管理体制を改革することは、経済体制改革を深化させるための重要な任務である。国の所有を守りぬくことを前提にして、中央と地方の両方の積極性を十分に発揮させる。国は法律と法規を定め、中央政府と地方政府がそれぞれ国を代表して出資者としての職責を果たし、所有者としての権益を享有し、権利、義務と責任が統一し、資産と人員、業務の管理を結び付けた国有資産管理体制を確立しなければならない。国民経済の命脈と国の安全にかかわる大型国有企業、基盤施設と重要な自然資源などは、中央政府が国を代表して出資者の職責を果たす。その他の国有資産は地方政府が国を代表して出資者の職責を果たす。中央政府及び省、市(地区)二クラスの地方政府に国有資産の管理機構を設立する。引き続き国有資産の効果的な経営体制と方式を模索する。各級政府は国有資産の管理に関する法律と法規を厳格に執行し、政府と企業の分離を堅持し、所有権と経営権の分離を実行し、企業が自主的に経営し、損益を自己負担するようにし、国有資産の価値の保全と増大を実現しなければならない。

  国有企業はわが国の国民経済の支柱である。国有企業の改革を深化させ、公有制、とりわけ国有制の多種類の効果的な実現形態をさらに模索し、企業の体制、技術と管理面での創造・革新への取り組みに力を入れなければならない。国の単独の投資経営でなければならないごく少数の企業以外は、株式制を積極的に実行し、混合所有制経済を発展させる。投資主体の多元化を実行するが、重要な企業に対しては国が株を支配する。現代企業制度の要求に基づいて、国有大・中型企業に対し引き続き規範化した公司制への改革をおこない、コーポレート・ガバナンス構造を完全なものにする。独占業種の改革を推進し、競争メカニズムを積極的に導入する。市場と政策による誘導を通じて、国際的競争力を備えた大会社と大型企業グループを発展させる。国有中小企業を一歩進めて自由化、活性化させる。集団所有制企業の改革を深化させ、引き続きさまざまな形態の集団経済の発展をサポートし、助成する。

  経済成長の促進、就業機会の増加、市場の活発化などの面における個人経営・私営等の非公有制経済の重要な役割を十分に発揮する。国内の民間資本の市場参入分野を広げ、投融資、税収、土地の使用と対外貿易などの面で措置をとり、公正な競争を実現する。法によって監督と管理を強化し、非公有制経済の健全な発展を促進する。私的財産の保護に関する法律制度をさらに充実させる。

  (五)現代市場体系を健全にし、マクロ規制を強化し、完全なものにすること。資源の配置における市場の基礎的な役割をよりいっそう大きな度合いにおいて発揮させ、統一的で開放した、競争のある、秩序だった現代市場体系を健全にする。資本市場の改革開放と安定的な発展を推し進める。財産所有権、土地、労働力と技術等の市場を発展させる。さまざまな市場主体が平等に生産要素を使用する環境を作り出す。流通体制の改革を深化させ、現代的流通方式を発展させる。市場経済秩序を整頓し、規範化させ、現代市場経済の社会信用体系を健全にし、業種の独占と地域における封鎖を打破し、全国の市場における商品と生産要素の自由な流動を促進する。

  経済の調節、市場の監督・管理、社会の管理と公共サービスといった政府の機能を充実させ、行政審査・許認可を減らし、規範化する。経済成長の促進、就業機会の増加、物価の安定化、国際収支のバランスの維持をマクロ規制の主な目標としなければならない。内需拡大はわが国経済の発展にとっての長期的で基本的な立脚点である。内需拡大の方針を堅持し、情勢の必要に基づいてそれ相応のマクロ経済政策を実施する。投資と消費の関係を調整し、国内総生産に占める消費のウェートを徐々に向上させる。国の計画と財政政策、通貨政策などが互いに呼応しあったマクロ規制システムを整備し、経済のこう杆としての調節の役割を果たさせる。財政、税収、金融と投融資体制の改革を深化させる。予算の政策決定と管理制度を整備し、財政収支に対する監督を強め、租税の徴収・管理を強化する。金利の市場化を目指す改革を穏当に推進し、金融の資源配分を最適化し、金融の監督・管理を強化し、金融リスクを防ぎ止め、解消し、金融がよりよく経済と社会の発展に奉仕するようにする。

  (六)分配制度の改革を深化させ、社会保障体系を健全にすること。分配関係をすっきりさせることは、広範な大衆の身近な利益と積極性の発揮に関わるものである。国、企業と個人の分配関係を調整し、規範化させる。労働、資本、技術と管理などの諸生産要素の、貢献に応じての収益分配への参加という原則を確立し、労働に応じた分配を主体とする多種類の分配方式が同時に存在するという分配制度を充実させる。あくまで効率を優先させ、合わせて公平についても意を配り、奉仕の精神を唱導する一方、分配政策も着実に実行し、悪平等に反対する一方、所得の過度の格差を防がなければならない。最初の分配にあたっては効率を重んじ、市場の役割を発揮させ、一部の人が誠実な労働と合法的経営を通じて先に豊かになることを奨励する。再分配にあたっては公平を重視し、所得の分配に対する政府の調節機能を強化し、その格差が大きすぎることを調節する。分配の秩序を規範化し、少数の独占的な業種の高すぎる収入を合理的に調節し、不法所得を取り締まる。ともに豊かになることを目指して、中所得層の比率を引き上げ、低所得層の収入レベルを高める。

  経済発展のレベルにふさわしい社会保障体系を確立し、健全化させることは、社会の安定をはかり、国の長期安定化を達成する重要な保証である。社会的な統一調達と個人口座を結びつけることを堅持して、都市部の職員・労働者の基本養老保険制度と基本医療保険制度を充実させる。失業保険制度と都市部住民の最低生活保障制度を整備する。多ルートを通じて社会保障基金を調達し、積み立てる。各地区においては実状に基づき、社会保障の基準とレベルを合理的に確定しなければならない。都市農村での社会救済と社会福祉事業を発展させる。条件の整った地方では、農村における養老・医療保険と最低生活保障制度の確立に取り組むようにする。

  (七)「国外からの導入」と「海外進出」を結びつけることを堅持し、全面的に対外開放のレベルアップをはかること。経済のグローバル化とWTO加盟後の新しい状況に即応し、より大きな範囲、より広い分野とより高い段階において国際経済・技術協力と競争に参与し、国内外の二つの市場を十分に利用し、資源の配分を最適化させ、発展のスペースを広げ、開放を通じて改革と発展を促す。

  商品とサービス貿易をいっそう拡大する。市場多元化の戦略を実施し、わが国の比較優位性を発揮させ、在来の市場を固め、新興市場を開拓し、輸出の拡大に努める。あくまで質で勝負し、輸出商品とサービスの競争力を高める。輸入構造を最適化し、先進技術とかぎとなる設備の導入に重きを置く。対外経済貿易体制の改革を深化させ、対外貿易主体の多元化を推進し、関連税収制度と貿易融資メカニズムを充実させる。

  外国の投資家の直接投資をいっそう誘致し、外資利用の質的向上とレベルアップをめざす。段取りを追ってサービス分野における開放を推し進める。さまざまな方式を通じて中・長期の国外投資を利用し、外資の利用を国内の経済構造調整、国有企業の再編、改造と結びつけ、多国籍企業が農業、製造業とハイテク産業に投資するよう奨励する。海外のさまざまな専門人材と知力の導入に大いに力を入れる。投資環境を改善し、外商の投資に対し内国民待遇を実行し、法規と政策の透明度を高める。「海外進出」戦略の実施は対外開放の新たな段階の重要な措置である。比較優位のある各種所有制の企業が国外で投資することを奨励し、それをバックアップし、それによって商品と労働力の輸出を牽引し、数多くの実力を持つ多国籍企業著明ブランドを形成する。地域的経済交流と協力に積極的に参与する。対外開放を拡大する過程で、国の経済安全の擁護に十分に意を配らなければならない。

  (八)あらゆる方策を講じて就業の機会をさらに創出し、絶えず人民の生活を改善すること。就業は民生の根本である。就業の機会を増やすことは、当面と今後長い時期における、困難に満ちた重要な課題である。国は就業を促進するための長期的な戦略と政策を実行する。各クラスの党委員会と政府は必ず起業環境を改善することと就職のための職場を増やすことを重要な職責としなければならない。就職ルートを広げ、労働集約型産業を積極的に発展させる。就職のための新しい職場を提供し、一時帰休者・失業者を受け入れ、再就職させた企業に対し、政策面からサポートを与える。社会全体において就職意識を転換するよう導き、弾力的で多様な就職の形態を推し進め、自助努力によって就職先を見つけ、自主的に事業を興すことを奨励する。就職のための養成訓練とサービス体系を整備し、勤労者の就業技能を向上させる。法に依拠して労働力使用の管理を強め、勤労者の合法的権益を保障する。労働安全を高度に重要視し、国の財産と人民の生命の安全を守る。

  経済発展の根本的目的は全国人民の生活のレベルアップと質的向上をめざすことにある。経済の発展に伴って、絶えず都市農村住民の収入を増やし、消費の分野を開拓し、消費構造を最適化させ、人々の多様化する物質的、文化的需要を満たさなければならない。公共サービス施設の整備を強化し、生活環境を改善し、コミュニティにおけるサービスを発展させ、大衆の生活の便宜をはかる。新しい情勢の要求するところに適応した衛生サービスシステムと医療保健システムをつくり上げ、農村部での医療衛生状況の改善に力を入れ、都市農村住民の医療保健の水準を高める。身体障害者のための事業を発展させる。引き続き貧困扶助のための開発を大いに推進し、貧困脱却扶助の成果をうち固め、まだ貧困の状態から脱却していない農村人口の衣食の問題を一日も早く解決し、いくらかゆとりのある生活が徐々にできるようにさせる。

  経済の建設と経済体制改革の諸般の任務を勝利のうちに達成することは、社会主義現代化の推進を速めるうえで決定的な意義を持っている。全党と全国各民族人民が心を一つにし、刻苦奮闘しさえすれば、われわれは完備した社会主義市場経済体制を確立し、新世紀の新たな段階において引き続き国民経済の持続的で、スピードの速い、健全な発展を維持することができるのである。

       ML中日網橋     自由発表



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