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  更新時間:2002年11月21日16:58(北京時間)

「中国共産党規約(改正案)」についての説明(三)

  三、条文の一部分を改正した主な内容

  (一)入党を申請する対象に関する規定について適宜に改正をおこなったこと。第一章第一条に対して改正をおこない、その叙述は次のようなものとなっている。年齢が満十八歳の中国の労働者、農民、軍人、知識人およびその他の社会層の先進者で党の綱領と規約を認め、党の一組織に参加し、その中で積極的に活動し、党の決議を実行し、期限どおりに党費を納める意思があるものは、中国共産党に加入することを申請できる。これは党の階級的基盤を増強し、党の大衆的基盤を拡大し、それによって社会全体におけるわが党の結束力と影響力を高めることに役立つ。

  (二)党員が必ず履行しなければならない義務について補足をおこなったこと。第一章第三条第一項のマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、ケ小平理論を真剣に学習することについての規定の中には、「三つの代表」という重要な思想を真剣に学習するという内容が書き加えられた。それと同時に、第三条第四項の中の党の規律と国の法律を自覚をもって遵守するという叙述を、党の規律を自覚をもって遵守し、国の法律、法規を模範的に遵守すると改正しており、これは党員と幹部が法律に基づいて事を運ぶ意識をさらに増強することに役立つ。

  (三)党委員会内部における討議および意思決定の基本的制度に対して補足をおこない、充実させたこと。第二章第十条第五項に対して改正をおこない、重要な問題に属することについては、すべて集団的指導、民主集中、個別的な根回し、会議での決定という原則に基づいて、党の委員会で集団で討議して、決定をおこなうことを明確に規定した。集団的指導、民主集中、個別的な根回し、会議での決定という原則は、党委員会内部における討議および意思決定の基本的制度であり、政策決定の科学化、民主化を具現するものであり、それを党規約に書き入れたことは、指導体制と活動メカニズムをさらに健全なものにすることに役立つ。

  (四)党の末端組織に対する関連規定について補足と改正をおこなったこと。一、第五章第二十九条の中で、コミュニティ、社会団体、社会仲介組織の中に党の末端組織を設置することが強調されている。これは主として、改革の深化と市場経済の発展につれて、コミュニティの受け持つ社会管理と社会サービスの任務がますます重要になり、社会団体と社会の仲介組織が日ましに増えており、これらの部門における党組織の建設を強化することは党の指導の強化に役立つと考えたからである。二、第五章第三十条の、党の末端委員会の任期は各期三年か四年とするということを、党の末端委員会の任期は各期三年〜五年とすることに改めた。こうように改正すれば、郷・鎮党委員会及びその他の関連の党委員会の任期と上級党委員会の任期とが一致することになり、地方の党委員会が統轄的に仕事を配置することに役立つ。三、第五章第三十一条の党の末端組織の基本的任務の条項の中に、「三つの代表」という重要な思想の学習を組織するという内容を加えた。四、第五章第三十一条の中に、「生産と仕事の第一線の労働者、農民、知識人の中の優れた者を入党させることを重視する」を、「生産と仕事の第一線及び青年層における党勢拡大を重視する」に改めた。このように改正すれば党勢拡大の重点が際立ち、党勢拡大活動の実際にいっそう合致するようになる。五、第五章三十二条第一段落における住民区、郷・鎮の党の末端委員会及び村の党支部の地位と役割についての規定の中の、村の党支部を村の党組織に改め、またそれ相応にコミュニティにおける党組織を書き加えた。これは主として、農村経済と社会の発展につれて、一部の地方では、活動の必要性と党員の人数によって、一部の村の党組織の具体的な設置形態を調整し、一定数の村党委員会、村党総支部がつくられることになり、村の党支部を村の党組織に改めれば、当面の実状にいっそう合致すると考えたからである。コミュニティの仕事に対するコミュニティ党組織の指導的役割をはっきりさせることにより、党の都市部における仕事の組織的基盤を強化するのに役立つ。六、第五章第三十二条第二段落において、全人民所有制企業における党の末端組織を、国有企業および集団所有制企業における党の末端組織に改め、党組織は「工場長(支配人)が法によって職権を行使することを支持する」を、「株主総会、取締役会、監事会および支配人(工場長)が法によって職権を行使することを支持する」に改め、さらに精神文明の建設を指導する要求をはっきりとうち出した。このように改正すれば、国有企業と集団所有制企業における党建設をよりよく指導し、企業の改革と発展を促進することに役立つ。七、第五章第三十二条の中に、非公有制経済体における党の末端組織の役割についての規定が書き加えられ、非公有制経済体における党の末端組織は、党の方針・政策を貫き、企業が国の法律・法規を遵守するよう導き、監督し、労働組合や共産主義青年団などの大衆組織を指導し、従業員大衆を団結、結束させ、各方面の合法的権益を擁護し、企業の健全な発展を促進するということをはっきり提起した。これは主として、非公有制経済体がすでにわが国の経済と社会の発展における重要な力となっており、この分野における党建設を強化することは、わが党が社会主義の初級段階における基本的経済制度を堅持し、完備させる上で必要なことであり、また党と非公有制企業の広範な従業員大衆との結びつきを強化し、絶えず党の階級的基盤を強化し、党の大衆的基盤を拡大する上でも必要なことであると考えたからである。この問題について規定を設けることは必要である。

  (五)党の各クラスの指導幹部が備えなければならない基本的条件について補足を加えたこと。第六章第三十四条第一項の中に、「三つの代表」という重要な思想を真剣に実践し、学習を講じ、政治を講じ、正気を講じることを堅持し、さまざまな波風の試練に耐え抜くという内容を書き加えた。第二項の中に、共産主義の遠大な理想と中国的特色の社会主義に対する確固とした信念を持つという内容を書き加えた。第三項の中に、思想を解放し、時代とともに前進し、開拓、革新し、優れた成果をあげるよう仕事に取り組むという内容を書き加えた。第五項の中に、法律に基づいて事を運び、自らを重んじ、自らをかえりみ、自らに警鐘をならし、自ら励むという要求を書き加えた。党規約の中で、党の各クラスの指導幹部の備えなければならない基本的条件をこのように規定すれば、時代の発展の要求と幹部陣の構築の実際にいっそう合致する。

  (六)党の規律検査機関の主な任務についてそれなりの補足をおこなったこと。実際の仕事を通じて次第に形成された党委員会が統一的に指導し、党務担当部門と行政担当部門が同時に共同で取り組み、規律検査委員会が組織し、調整を行い、各部門がそれぞれ責任を負い、大衆の支持と参加に依拠する腐敗に反対する指導体制及び仕事を進めるメカニズムと一致させるため、第八章第四十四条第一段落の党の規律検査機関の主な任務に関する規定の中に、党の委員会を助けて党風の建設を強化し、腐敗に反対する仕事を組織し、協調を行うという内容を明記した。第八章第四十四条第二段落の党の規律検査機関の経常的な仕事についての規定の中で、党員指導幹部の権力行使に対して監督を行い、党員の権利を保障する内容を書き加えたが、これは党内の監督の強化と党内民主のいっそうの発揚に役立たせるためである。このような改正により、規律検査の仕事が新たな情勢や新たな任務の要請にいっそう適応するようになる。

  (七)党グループの地位と任務についての規定に対して補足をおこない、充実させたこと。第九章第四十六条の中に、党グループが指導の中核としての役割を発揮するという内容を書き加えた。これは主として、政府機関、人民団体、経済体、文化組織およびその他の非党組織の中の党グループが実際の仕事の中ですでに指導の中核的役割を果しているからである。このような叙述はここ数年らいにおける党グループ設置の実状にさらに合致する。党グループの任務についての規定の中に、幹部管理の仕事をりっぱに行うという内容を書き加えたが、これは、党グループを設置した部門において、党が幹部を管理する原則を堅持し、貫徹することに役立つ。第九章第四十七条の中の「党グループのメンバーは党グループの成立を批准した党委員会によって指定される」、「党グループはその成立を批准した党の委員会の指導に従わなければならない」を「党グループのメンバーは党グループの成立を批准した党組織によって決められる」、「党グループはその成立を批准した党組織の指導に従わなければならない」に改めた。これは、改革の深化につれて、党の組織の管理に新しい情況が多く現れているため、このように改める必要があったからである。こうした面での具体的な規定は別個に制定してもよい。

  (八)中国共産主義青年団の性格について一歩進んだ叙述を行ったこと。第十章第四十九条の中の、中国共産主義青年団は「広範な青年が実践の中で共産主義を学習する学校である」を「広範な青年が実践の中で中国的特色の社会主義と共産主義について学習する学校である」に改めた。このように叙述すれば、広範な青年が共産主義の遠大な理想を抱くことと中国的特色の社会主義に対する確固たる信念とを結びつけて、改革開放と社会主義現代化の建設の偉大な事業に積極的に身を投じるよう励ますことに役立つ。

  (九)党の徽章、党旗についての章を書き加えたこと。党規約改正案には党の徽章、党旗の図案、作成、使用について明確な規定を行なっている。これは党の徽章、党旗の尊厳の擁護に役立ち、党の徽章、党旗の党員に対する訴求力と励ます役割を発揮させることにも役立つ。

  「人民網日本語版」2002年11月21日

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