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  更新時間:2003年04月26日14:26(北京時間)



デフレの「主犯」、中国にあらず 内閣府が分析



  内閣府は25日公表した報告書「世界経済の潮流」で、中国製品の輸入急増が日本のデフレに与える影響は小さいと結論付けた。物価の下落幅から、需給の不均衡、マネタリーベース、予想インフレ率などで説明がつく部分を除いた要因を試算した結果、中国からの輸入急増や規制緩和、構造改革の効果も含めても、物価引き下げの圧力は過去10年で0.4%程度だった。ただ、中国製品のシェアが大きな国は、物価下落圧力が大きめになる傾向があり、デフレの一因である可能性は否定できないとしている。

  「asahi.com」 2003年4月26日

       ML中日網橋     自由発表



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