ホームページ ブックマーク サイトマップ 中国語版 英語版 過去
検索説明
関連ニュース
  更新時間:2004年01月02日15:53(北京時間)



広東省概要



  省長: 黄華華

  省都:広州市

  URL:http://www.gd.gov.cn

  1.位置 

  最も南に位置する。南は南中国海に面し、海岸線の長さは3368キロ。中国第3の河川である珠江の河口一帯には、肥沃な珠江デルタが広がっている。

  2.地形 

  北高南低、山地・丘陵、平野・台地が交ざり合う。そのうち山地は31.7%、丘陵は28.5%、台地は16.1%、平野は23.7%。

  3.気候 

  ほとんどが亜熱帯気候。夏は長く冬は暖かい。

  4.交通 

  鉄道

  鉄道会社は4社、北京―九竜、北京―広州、広州―梅県―汕頭、三水―茂名などの鉄道幹線がある。

  水運

  主に黄埔、湛江、蛇口、赤湾など100以上の港がある。

  5.外資導入の政策

  外国投資企業の企業所得税は一般に税率30%。場合によって減免される。

  ● 生産型企業で生産経営期間が10年以上の場合、利益計上後1〜2年目は免税、3〜5年目は半減。

  ● 省全体で沿海経済開放区の優遇政策を享受でき、省内に設立された生産型外国投資企業の企業所得税率は24%。

  ● 港、埠頭を建設する中外合弁企業の企業所得税率は15%。

  ● 農林、畜産業に携わる独資企業は、減免税期間が過ぎた後も、その企業が申請し国務院税務主管部門の批准を経て、ひきつづき10年間15〜30%の減税対象となる。

  ● 港、埠頭を建設する中外合弁企業は、経営期間が15年以上の場合、企業が申請し省クラス税務機関の許可を経て、利益計上後、5年間免税、その後5年間半減となる。

  ● 外国投資の輸出型企業は、減免税期間が過ぎた後、その年の生産額の70%以上を輸出した場合、規定税率の半分で企業所得税を課せられる。

  ● 外国投資の先進技術型企業は減免税期間後も3年間延長して企業所得税を半減。

  ● 外国投資企業が利益を増資のために再投資した場合、あるいは中国でその他の外国投資をおこない、かつ経営期間が5年以上の場合、納付済みの再投資部分の所得税40%を還付。外国投資企業は利益を輸出型企業、先進技術型企業に再投資し、かつ経営期間が5年以上の場合、納付済み所得税の100%を還付。

  ● 外国投資企業が海外から得た利益は、利益額の範囲内で課税所得から控除。

  ● 外国投資企業が中国で設立した生産、経営機構は損失が発生した場合、次ぎの納税対象年の利益で補填することが最大5年まで可能。設立初期損失が発生した場合、補填後利益が上がった年から利益を計上する。

  ● 外国投資者が外国投資企業から得た利益は所得税を免除される。

  外国投資企業は一般に地方所得税率が3.0%となるしかし、生産型企業は2年免税、3年半減という企業所得税の減免税期間、地方所得税も免税。輸出型企業、先進技術型企業も企業所得税の減免税期間、地方所得税も免税。山村地区の外資企業は地方所得税、関税、増値税、消費税、営業税を免税。

  ● 1998年1月1日から、国家発展計画委員会・経済貿易委員会・対外経済貿易部が発表した外国投資ガイドラインの奨励・制限乙類に該当する場合、投資総額以内で輸入する自社用設備で、「外国投資案件の非免税輸入商品目録」指定商品以外であれば、関税と輸入関税、輸入の際の増値税を免除。

  ● 養殖・栽培・農林・畜産・水産業に携わる外資企業は増値税を免除。

  ● 輸出加工型企業は増値税および消費税が免除。

  ● 補償貿易において輸出製品の生産加工途中で徴収された増値税は還付される。

  中国はWTO加盟後、外資導入が増加しつつあり、最近、国家外貨管理局の許可によって、外貨局広東省支局は外国投資企業の外貨資本金の審査手続きを簡素化することを決めた。外貨管理局がいちいちチェックすることから、条件にかなった外国為替取扱指定銀行が直接手続きをすることに変わった。一貫して資本項目の外貨収支を厳しく規制してきた。1996年7月から外国投資企業の外貨売買を銀行の外貨決済システムに組み込まれて以来、外国投資企業の外貨資本金決済業務は外国為替管理局が一々チェックする政策を実行していた。一件の資本金決算業務をするのに、外貨管理局や銀行に行き来して手続きをしなければならないので、企業の正常な経営で予想外のコストが増えたに違いない。

  今後、条件にかなった外国為替指定銀行はどこでも、外貨局広東支局に申請し、許可をもらって関係人員を育成後、この業務を開始してもよいという。目下、外国為替指定銀行数行がすでに広東支局に申請を出したため、管理簡素化の措置はそのうち効果をあらわすことになろう。

  ――具体的な建設項目用地の申請プロセス:

  一、 土地利用を希望する部門や個人(以下申請人)は、建設項目のフィージビリティ・スタディーをおこなうと同時に、県以上の政府土地主管部門に建設用地の予審申請を提出すべきである。審査機関と同クラスの政府土地行政主管部門あるいはその委託する県以上政府土地行政主管部門によって建設項目用地関係事項を予審し、またその結果と土地利用年度計画用地指標にしたがって、申請人に『建設項目用地予審報告書』を出す。

  二、 申請人は項目管理部門と計画管理部門に成立批准や計画許可を申請する場合、『建設項目用地予審報告書』を添付しなければならない。これを取得しないと関係部門は成立批准や計画許可の手続きをしてくれない。

  三、 建設項目が批准されると、申請人は『建設項目用地予審報告書』、成立批准や計画、環境保全等関係部門の意見書および関係資料を持参し、県以上の人民政府土地行政主管部門に建設用地申請を提出する。それにより、規定プロセスにしたがって手続きをする。

  批准権をもつ人民政府によって批准されると、市、県の土地行政主管部門が土地提供方案の実施に取り組む。

  ――農民の集団所有土地を徴用する場合、補償費や再配置補助費は以下のとおり:

  一、 土地補償費

   水田を徴用する場合、その前の3年間の年間平均生産額の8〜10倍を補償。他の耕地を徴用する場合、その前の3年間における年間平均生産額の6〜8倍を補償。養魚池を徴用する場合、その隣接水田が徴用される前の3年間年間平均生産額の8〜12倍を補償。他の農業用地を徴用する場合、その前の3年間における年間生産額の5〜7倍を補償。未利用地を徴用する場合、その隣接耕地の補償基準の50%を補償。農民の団体所有の非農業建設用地を徴用する場合、その隣接耕地の補償標準にしたがって補償。

  年間平均生産額は、地元統計部門が認可する基礎単位統計年報および物価部門が認可する単価を基準とする。

  二、 青田刈り補償費

  短期作物の場合、1期の生産額を補償。多年生作物の場合、その成長期の長さなどに応じて合理的に補償。

  三、 付着物補償

  部門あるいは個人の家屋などを取りこわす場合、国の関係規定によって補償。

  徴用された土地にある井戸、墓、他の付着物については、市、県の政府が地元の実状により補償基準を確定する。

  四、 再配置補助費

  耕地を徴用し、その農業人口を再配置する場合、徴用前3年間の年間平均生産額の4〜6倍として1人ずつに補助費を出す。ただし、1fの補助費はその15倍を超えてはならない。他の農業用地を徴用する場合、その補助費総額は徴用前3年間の年間平均生産額の3〜5倍とする。

  前述のように土地補償費や再配置補助費を払っても、もとの生活レベルを保ってない農民に、省政府の批准によって再配置補助費を追加する。ただし、その総額は徴用される前の3年間における年間平均生産額の30倍を超えてはいけない。

  住宅用地と農業税未課税の土地に対しては再配置補助費を支給しない。徴用された土地は、徴用を批准された翌年から、関係政府はその農業税の課税を停止すべきである。

  批准により国有農業、林業、畜産、養魚、塩田の用地を利用し、その部門は損害を受けた場合、その資金投入状況にしたがい、集団所有地の同類土地補償費を超えないような基準で適当に補償すべきである。青田刈り、付着物補償費と再配置補助費は農民の集団所有地徴用の場合と同じ。

  ――国有土地使用権の譲渡は県以上の政府が組織し、土地行政主管部門が具体的に実施する。協議、入札、競売などの形で譲渡する。都市計画区範囲内の経営性不動産項目用地の場合は、一般に入札を募るか競売の形式で譲渡する以外にない。土地使用権譲渡の具体的なプロセスと方法は人民政府の規定によって行われる。

  ――土地を臨時使用する場合は、県以上の人民政府土地行政主管部門によって批准される。国有土地を使用する場合、関係土地行政主管部門と臨時土地使用契約を結ぶべき。農民の集団所有地を使用する場合、所属の農村集団経済組織や村民委員会と臨時土地使用契約を結ぶべきである。契約の中に、土地使用の期限、臨時土地使用の補償費、双方の権利や義務、違約責任などについて明記しなければならない。

  農用地の臨時使用補償費は、その前の3年間の年間平均生産額に臨時使用の年間数をかけたものとする。建設用地を使用した場合、地元国有土地の年間リース料に臨時使用年間数をかけたものとする。

  土地の臨時使用者は契約通りに土地を使用すべきで、永久性建築物を建ててはならない。臨時使用の期限が切れると、その部門や個人は土地の本来の状況に回復するべきである。本来の状況に回復できなくて損害をもたらした場合、相応の経済補償責任を負わなければならない。

  臨時使用の期限は普通2年を超えないものとする。

  ――農林・畜産・養魚業が農用地を占用し永久性建築物を建てる場合、建設用地の審査手続きをしなければならない。

  ――土地使用権の譲渡、リース、抵当設定などは法律・法規の条件に適わなければならない。しかも書面の契約を結び、県以上の人民政府土地行政主管部門に審査、登録の手続きを申請しなければならない。

  土地使用権の取引は以下の情況であれば、県以上の人民政府土地行政主管部門の審査・許可がなければならない。また県以上の人民政府の批准を受けるべき場合は、土地行政主管部門の審査を受けた後、批准権がある人民政府に申請しなければならない。

  一、 有償方式で土地使用権を取得し、初めて譲渡する場合

  二、 土地使用権の譲渡、リース、抵当設定を計画する場合

  三、 農民集団所有の建設用地使用権が移転あるいは抵当とされる場合

  四、 土地の使い方を変える場合

  五、 土地使用権が分割し、譲渡される場合

  六、 法律・法規が規定した批准・同意を受けるべきその他の情況

  以下の情況があれば土地使用権の取引をしてはいけない

  一、 土地権の所属に係争がある場合

  二、 法律にしたがって土地証書を取得していない場合

  三、 司法機関と行政機関が法律にしたがって、土地権利を廃止するかあるいは制限した場合

  四、 県クラス以上の人民政府が法律にしたがって土地使用権を回収した場合

  五、 共有土地使用権は共有人の書面の同意を経ていない場合

  六、 本方法の第40項にしたがって審査や批准の手続きをしなかった場合

  七、 法律・法規に禁止されるその他の情況

  ――企画、土地、不動産などの行政主管部門が発布した企画許可文書、土地徴用文書などを条件に、他の人との不動産開発を禁止する。

  ――譲渡の方式で土地使用権を取得する場合、土地使用権譲渡金を全額支払い、国有土地使用証書を取得し、法律・法規と譲渡契約の条件により土地を投資開発してから、はじめて譲渡する。

  開発未完の不動産項目は、前項の条件に符合すれば譲渡でき、関係双方は県以上の人民政府土地行政主管部門で審査と土地使用権変更登録の手続きをしなければならない。しかもその後、譲渡契約を建設行政主管部門に渡して保管してもらわなければならない。

  ――土地使用権の価格評価と確認の制度を実行する。土地使用権価格の評価は、公平、公正の原則にしたがって公布され基準地価や明示された地価を基礎に、地元の市場価格を参照し、法律により土地評価資格のある機構によって行うべきである。地価評価結果は国の土地収益とかかわりのある場合、県以上の人民政府土地行政主管部門に確認されなければならない。

  第七条 経営者が価格を確定する際には、公平、合法、誠実の原則に従うべきである。

  第八条 経営者が価格を確定する際には、生産経営のコストと市場における供給の情況に基づくべきである。

  第九条 経営者は生産経営管理を改善し、コストを引き下げ、消費者に合理的な価格の商品やサービスを提供すると同時に、競争の中で合法的利益を取得すべきである。

  第十条 経営者はその経営条件に基づいて内部価格管理制度を完備させ、商品とサービスの生産経営コストを正確に記録・確定するべきで、虚位であってはならない。

  第十一条  経営者は価格について活動する場合、以下の権利を享有する。

  1、 自主的に市場調節価格を制定する

  2、 政府の指導価格が規定する範囲内で価格を制定する

  3、 政府の指導価格、政府が価格を決めた製品の範囲内で新製品のテスト販売価格を制定する。特別製品は除外

  4、 自主的に価格を決める権利を侵害する行為を検挙、告訴する

  第十二条 経営者は価格をめぐっての活動をする際、法律・法規を守って、法律にもとづいて制定した政府指導価格、政府が決めた定価と法定の価格介入措置、緊急措置を執行するべきである。

  第十三条 経営者が商品を販売、購入し、サービスを提供する場合、政府価格主管部門が規定した明示価格に照らし、商品名、産地、サイズ、グレード、価格単位、価格あるいはサービスの項目、価格の基準など明示しなければならない。

  経営者は明示価格に従わずに価額をつり上げて商品を売ったり、明示されていない費用を受け取ったりしてはならない。

       ML中日網橋     自由発表



広告 サービス リンク集 ブックマーク 著作権

このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。 掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
info@peopledaily.co.jp
Tel:日本(03)3449-8256  北京 (010) 6536-8366