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  更新時間:2004年01月02日15:53(北京時間)



黒龍江省概要



  省長: 張左己

  省都:ハルビン

  省政府所在地:ハルビン市南崗区中山路

  郵便番号:150001

  電話:0451-2627188、0451-2627194

  ウェブサイト:www.hlj.gov.cn

  1.位置

  東北部に位置する。中国最北端地域にある。北部と東部は黒竜江、ウスリー川を隔ててロシアと相対し、西部は内蒙古自治区と、南部は吉林省と接している。

  2.地形

  北西部、北部、南東部が高く、北東部、南西部が低い地形となっている。北西部には大興安嶺山地、北部には小興安嶺山地、南東部には張広才嶺、老爺嶺、太平嶺、完達山などの山地があり、南西を流れる黒竜江、嫩江、松花江は「北東部の3江」と呼ばれる。

  3.気候

  気候は温帯、寒帯の間の大陸性モンスーン気候。年間平均気温は-4〜4度。気温は南から北へいくほど低くなり、南北の差はおよそ8度。夏になると気温が上昇し、降水が増え、日照時間が長くなるなど、農業に適している。

  4.交通

  港湾、水運

  黒竜江省は中国でも水資源が豊かな省のひとつ。省全域には河川・湖が多く、黒竜江、ウスリー川、松花江、嫩江、綏芬河は5大水系として知られる。

  空港

  国内線が51便、国際線が6便、特殊管理線1便が運航されている。ハルビン空港は全国の8大民間航空空港のひとつ。ロシアのハバロフスク、北京、上海、広州、瀋陽、西安、ウルムチなどの大都市および省内の主要都市への直行便がある。

  5.外資導入の政策

  ●税収政策

  1、 企業所得税

  (1) 経営期間が10年以上の生産分野の外国投資企業は、収益を上げ始めた年から、1〜2年目は企業所得税を全額、3〜5年目は半額を免除する。経済技術開発区内の生産企業、ハイテク開発区のハイテク企業についても、所得税率を15%とする。下記の企業が実際に納めた所得税率が下記基準を上回る部分について、国庫上納のランクに基づいて、財政部門は5年間税金を払い戻すこととする。

  (一)国境経済技術協力区内の生産企業は15%

  (二)経済技術開発区、ハイテク開発区、国境経済技術協力区の非生産的企業は24%

  (2)外国業者の投資により設立された製品輸出企業については、税法の規定に基づいて、企業所得税減免期限終了後、その年の企業輸出製品の生産額が生産額全体の70%以上に達する場合、税法の定める税率に基づいて企業所得税の半額を減税できる。半減後の税率が10%を下回る場合は、企業所得税率は10%とする。

  (3)外国業者の投資により設立された先進技術企業については、税法の規定に基づいて、企業所得税減免期限終了後も、引き続き先進技術企業である場合、税法の定める税率に基づいて3年間延長して企業所得税率を半分とする。半減後の税率が10%を下回る場合は、企業所得税率を10%とする。

  (4)外資系企業が経済技術開発区、国境経済技術協力区に投資して設立された、技術先進型企業、製品輸出企業(当該年の輸出生産額が生産全体の70%以上を占める)については、経済技術開発区は所得税率を10%とし、そのうち50%を払い戻す。国境経済技術協力区は所得税率を24%とし、そのうちの80%を払い戻す。いずれも国庫上納ランクに基づいて、財政部門からの払い戻し期間は5年間とする。黒竜江省人民政府の認可した経済技術開発区、国境経済技術協力区の外国投資企業などについても、上記の優遇政策を享受することができる。

  (5)経営期間が10年以上で、下記の条件のいずれかに合致した外資系企業について、国の2年間の免税政策期限終了後、規定に基づいて企業所得税は5年間払い戻しの対象となる。

  (一)同省の閉鎖された、または赤字企業を買収、合併し、余剰従業員の再雇用率が60%以上を占め、外資が投資全体の50%以上を占める場合。

  (二)外国側の投資額が500万ドル以上で、ハイテクを用いて同省の中堅企業の組織改編を進める場合。

  (6)先進技術を導入して農業、林業、牧畜業、漁業の開発・経営に従事する外国投資企業は、国の「2年免除、3年半減」の企業所得税特典政策を享受して期限が満了してからは、国庫上納のランクに基づいて、同じクラスの財政部門によって実際に上納した所得税額の30%を払い戻す。

  (7)黒竜江省で設立した経営期間が10年以上の外国投資企業について、収益を上げはじめた年度から地方所得税を10年間免除し、輸出による外貨獲得企業(輸出額が企業のその年の生産額の50%以上を占めるもの)、技術先進型企業、および資源開発、交通、エネルギー、通信、省エネ、農業、林業、牧畜業、漁業などの生産企業に属する場合、地方所得税免除期限終了後、経営難にある場合、税務部門の認可を経て、適切な期間を設けて地方所得税が引き続き減免される。

  (8)国や省から企業所得税の減免または払い戻しなどの優遇措置が認められた外資系企業は、同時に地方所得税が免除される。

  (9)港、埠頭の建設に従事する中外合弁企業について、企業所得税率を15%とする。そのうち経営期間が15年以上の場合、企業の申請、省国家税務局の認可を経て、収益を上げ始めた年から1〜5年目までの企業所得税の全額、6〜10年目までの企業所得税の半額を免除する。

  (10)国務院の認可した特定地域に設立された外資銀行、中外合弁銀行などの金融機構、外国投資家の資本を投資または、本店によって投資された支店の営業資金が1000万ドル以上、経営期間が10年以上の場合、企業の申請、現地の税務機関の認可を経て、企業所得税率を15%とすることができる。収益を上げ始めた年から、1年目には企業所得税全額を、2〜3年目は企業所得税半額を免除される。

  (11)外資系企業の外国投資家は、企業から分配された利益を当該企業に再投資、登記資本増加または資本投資としてその他の外国投資企業を設立した際、経営期間が5年以上の場合、投資家の申請、税務主管部門の認可を経て、その再投資部分の納めた所得税のうち40%の払い戻しを受けることができる。直接の再投資により製品輸出企業または先進技術企業を設立し、拡充する場合、その再投資部分について所得税を全部払い戻すことができる。   

  (12)外国投資家が外資系企業から得た利益については、所得税が免除される。

  (13)科学研究、エネルギー資源開発、交通事業、農業・林業・牧畜業の生産を発展させ、重要な技術を開発し、専用技術を提供するために取得した特許使用料は、国務院の税務主管部門の認可を経て、所得税率を10%とする。そのうち技術が先進的、または条件に合致した場合、所得税が免除される。

  2、 個人所得税

   中国国内における外国投資企業と外資系企業に勤務する外国籍の個人、招聘に応じて中国国内の企業、事業部門、社会団体、政府機関に勤務する外国籍の個人については、個人所得税費用の控除基準を引き上げ、800元を基礎として費用3200元を附加して減らす。

  3、 都市の不動産税と車輌船舶使用許可証税

   黒竜江省で設立した外国投資企業は、開業から都市不動産税、車輌船舶使用許可証税を5年間免除する。外資系企業の投資による製品輸出企業、先進技術企業、および資源開発、省エネ、農業、林業、漁業、牧畜業の生産企業設立プロジェクトについては、都市不動産税、車輌船舶使用許可証税を免除する。

  4、 流通税

   1993年12月31日以前に認可、設立された外国投資企業は、増値税、消費税、営業税を改めて徴収することにより、税負担が増えた場合、1998年12月31日以前に企業の申請、税務部門の認可を経て、税負担が増えたために多く納めた分の税金が払い戻される。

  5、 輸入設備関連の税収政策

   国務院は1998年1月1日から、国が発展を奨励する国内投資プロジェクトと外国投資プロジェクトの輸入について、規定範囲内で、関税と輸入増値税を免除することを決定した。

   「外国投資産業指導目録」の奨励類と制限乙類に合致すると同時に、技術譲渡の外国投資プロジェクトについては、投資総額以内で輸入する自社用の設備(設備とともに輸入する技術、関連資材、スペア)は、「外国投資プロジェクトの免税を与えない輸入商品目録」に書き込まれた商品を除き、関税と輸入増値税を免除する。1996年3月31日以前に法律に基づいて設立した外国投資企業の投資総額以内で自社用の設備を輸入するならば輸入関税と輸入増値税を免除し、輸入終了るまで実行することができる。

   保税

   製品輸出の契約を履行するために輸入しなければならない原材料、燃料、個別部材、部品、スペア、関連資材、補助材料、包装材料(紙製品を除く)は、税関が保税物品として監督、管理する。

  土地の使用

  1、土地提供の方式

  国有土地使用権の有償有期土地使用制度を実行する。一般的には、土地譲渡の方式(競売、入札、合意の3種)を取り、インフラ、公益事業、エネルギー、交通、水利などのプロジェクトの開発に従事して土地を使用する場合、分譲方式で提供する。

  2、 土地使用の年限

  (1) 外国業者は黒竜江省の指定区域内で、譲渡方式を通じて土地用権を取得する場合、土地使用権の譲渡期間が最も長いものは次の通り。居住用地70年、工業用地50年、教育、科学技術、文化、医療衛生、スポーツなどの用地50年、商業ベースの観光、レジャー娯楽用地40年、総合あるいはその他の用地は50年である。使用期間以内に、土地使用権を譲渡し、賃貸しし、抵当にしてもよい。(2)「五荒」(荒れ地、荒れた斜面、荒れた野原、荒れた山、荒れた河岸)の土地所有権を変更しないという条件に基づき、土地使用権を同じく土地使用者に有償有期で譲渡して経営してもよい。その期間は用途に基づいて分け、一般には30年を下回らず、最長70年とする。そのうち「五荒」の土地の開発方法は合弁、協力、株式取得、全額出資、共同開発などの方法を取ることができる。契約期間中、「五荒」の土地資源の使用者は使用、収益、譲渡、賃貸し、抵当、継承の権利を有する。

  3、 農業の税収

  (1)農業生産に用いるために開墾した荒れ地は、開墾して播種した年から、5年以内は農業税を免除する。

  (2)「五荒」の土地資源の使用者に関しては、内部からの情報、技術、資金、物資、販売などの方面の助成が与えられるほか、競売の日から3年間の免税特典を与える。

  4、土地の審査・認可期間

   省による許認可を受けた土地について、使用部門が用地申請に関する書類とデータを全部提出した後、省人民政府は1カ月以内に用地の審査認可手続を終了するとともに、木許認可日から10日間以内に土地使用証明書を照合し、交付する。国に報告しなければならない場合、使用部門が用地申請についてのデータを全部提出してから、1カ月以内に責任をもってそれを国務院に報告するとともに、国の認可の日から10日間以内に土地使用証明書を照合したうえで交付する。

  ●外国為替の管理

  1、中国は外国為替体制の改革を実行し、外国為替関連の環境改善に努める

  1994年1月1日から、中国は国際慣行に基づいて為替レートの2重制を取り消し、為替レートの一本化を実行。市場の需給を基礎に、単一で管理された変動為替レート制と外国為替指定銀行の外国為替売買制を実施する。外国為替体制改革、特に為替レートの一本化を実行し、国際通貨基金(IMF)とGATT加盟国と締約国に対する為替レート制度の要求に合い、外国為替の環境をさらに改善する。これにより中国は対外開放を一層拡大し、外資流入を図ることができると同時に、発展途上国と世界各国との経済、貿易、協力、交流に対して重要かつ積極的な意味を持つ。

  2、為替レートの一本化は外国投資企業の発展に役立つ

  為替レートの一本化後の外国為替レートは2重制を実行したときの外国為替レートを上回ることによる。そのため外国業者が同じ外貨で投資して計算上の出資比率は以前の提示価格に基づいて換算したものより大きなものとなる。同時に登記資本の換算は外国為替レートに、送金される配当は市場の調節価格に基づいて計算するという矛盾が解決された。そのため、単一の為替レート制度の実施は外国投資に対する内国民待遇を与え、外国投資家の権益をより保証すると同時に、外国業者がの対中投資拡大を促すと期待される。

  3、外国投資企業の外国為替の収支に対して引き続き優遇措置を実施

  新しい為替レート制度を実施後も、外国投資家に対する外国為替管理方法は変わることはない。外国投資企業が外国為替指定銀行と域内の外資銀行を自由に選んで現金為替口座を開設し、現金為替を留保することを認める。外国投資企業の経営項目下の外貨使用は、まずその現金為替口座の残高から直接支払うこととし、不足分については外国為替指定銀行で外国為替を購入して支払うことができる。

  4、外国投資企業内の外国為替アンバランス問題に関する優遇措置

  中国は外国投資企業が外国為替に対して自らバランスを取らなければならないという原則を堅持する。しかし企業の外国為替が自らバランスを取ることができない場合、総合的補償の方法をとって外国為替の収支のバランス問題を解決することができる。国が生産を奨励する項目に盛り込まれた場合、資本金が外貨使用に属するならば、外国為替管理局の認可を経て外貨を購入して解決しなければならない。

  5、外国業者が取得した人民元の利潤を再投資することを認めるとともに、

   外貨による投資の優遇措置を享受する外国投資家が、当該企業の純利益から得た人民元建て利益について、認可を経て増資に用いたり、国内に再投資したりして外貨を獲得したり、外貨収入を増加したりした企業は、法律に基づいて納めた所得税を払い戻すことができる。また外国業者は、投資企業が新たに増加した外貨収入の中から外貨を取得した場合、合法的な手段で得られた利益については海外送金が可能となる。外国業者が取得した人民元建て利益の再投資を審査、認可し、資本を登録して検証する場合、外国業者は元の企業取締役会の利益分配決議と現地の外国為替管理部門が提出した人民元建て利益の再投資証明書を提出する。

  6、外資銀行の発展に対する中国の政策

  現在、中国は外国銀行、外国銀行支店、合弁銀行が中国人民銀行の認可した業務範囲に基づいて、次のような業務を部分的あるいは全部的に経営できることを認めている。(1)外国為替預金(2)外国為替貸し付け(3)外国為替手形割引(4)認可した外国為替投資(5)外国為替送金(6)外国為替担保(7)輸出入決済(8)ディーリングをおこなうか、取引先に代わって外国為替を売買する(9)外貨と外国為替領収書の両替を代行する(10)外貨クレジットカードの支払いを代行する(11)保管および保管箱業務(12)信用調査と情報提供(13)許可した自国通貨業務とその他の外貨業務である。外資金融機関の正常な活動と合法的権益は中国の法律の保護を受ける

  ●その他の政策

  1、都市建設の優遇措置

   黒竜江省で設立した外国投資企業は、現地政府の認可を経て都市建設費の支払いの延期、減免が認められる。

  2、国の従業員に対する諸手当を支払う際の優遇措置

   外国業者の投資におり設立した製品輸出企業、技術先進企業、資源開発、省エネ、および農業、林業、牧畜業、漁業の生産に従事する企業については、関連規定に基づいて中国側の従業員の定年退職養老基金、業種保険基金、住宅補助金を納めるるほか、確認を経たうえで国の従業員に対する諸手当を免除する。国の従業員に対する諸手当の免除を享受しない企業は、1人当たり月10元の定額に基づいて同級財政部門に納める。

  3、住宅補助金の優遇措置

   すべての外国投資企業の住宅補助金はいずれも1人あたり毎月30元を越えない。建築を補助するために用い、従業員の住宅を建築、購入する費用の補助に用いる。住宅補助金を計上してから、企業に欠損が生じた場合、少なめに計上するかそれを免除される。企業は建設準備期と操業営業後の1年以内においては、住宅補助金を免除する。企業は自ら住宅問題を解決するか、従業員は私宅がある場合、住宅補助金を免除する。

  4、財政関連の優遇措置

   生産的性格の外国投資企業については、同級財政部門の認可を経て、固定資産の減価償却年限を適切に短縮してもよい。外国投資企業はこの企業の生産、生活、執務に必要な商品を買い入れる場合は、省内の社会集団購買力の制限を受けない。地方の国有企業が国外の資金を導入して技術改造に従事したり、新しいプロジェクトを建設したりし、国の産業政策に合致し、資金を導入してプロジェクト総投資の60%以上を占める場合は、省の重点プロジェクト資金あるいは各級の財政回転金を企業の自己準備資金と優先的に組み合わせる。

  5、外国投資家の親族の定住問題についての関連規定

  同省が管轄する市、区に10万ドル投資するごとに、あるいは県(市)、郷・鎮に5万ドル投資するごとに外国業者(華僑、香港、澳門、台湾の同胞を含む)は、大陸にいる親族について、投資企業の所在地で1人の都市、町の戸籍を取得することができる。投資額に基づいて定住人数を増やすことができるが、最大6人を上回らないものとする。

  6、外国投資の推薦者についての奨励規定

  外資を推薦して同省の地方国有企業に投資した仲介人は、公認会計士の資本に対する検査と現地政府の確認を経て、外国投資の実際に振り込まれた金額の0.1〜0.3%に基づいて、現金の為替レートに基づいて人民元に換算し、現地政府が奨励を与える。そのうち実際に振り込まれた金額が1500万元以下の場合は、その0.1%を仲介人に奨励として与える。実際に振り込まれた金額が1500万元以上かつ4000万元以下の場合、その0.2%を奨励として与える。実際に振り込まれた金額が4000万元を上回る場合は、その0.3%を奨励として与える。具体的に現金に換える方法は、奨励を申請する仲介人が申告手続を履行してから、同じクラスの財政部門の認可を経てまず報奨金の50%を支払い、プロジェクトの操業後、残額を支払う。

  ●黒竜江省の西部開発の優遇税制

  1、西部地区に設けられる国の奨励類産業の国内資本企業と外国投資企業は、一定の期間、企業所得税率を15%とする。

  2、少数民族自治地方の企業は、省級人民政府の認可を経て、企業所得税を一定期間減免することができる。

  3、西部地区で新たに設立された交通、電力、水利、郵政、放送・テレビなど分野の企業に対し、企業所得税は免除あるいは3年間半減の政策を実行する。

  4、国が確定したかつての革命根拠地、少数民族地区、辺鄙な地域、貧困地域で新たに設立された企業は、認可を経て、所得税を3年間減らしたり、免除したりする。

  5、生態環境を保護するため、耕地を生態林、草地に戻してから生産された農業特産物の収入に対して、10年以内は農業特産物税を免除する。

  6、西部地区の自動車道路、国道、省クラス道路の建設用地に対しては鉄道、民間航空用地を参照して耕地占用税を免除し、その他の道路建設用地の耕地占用税を免除するかどうかは、省、自治区、直轄市の人民政府によって決定される。

  7、西部地区における国内資本の奨励類産業、外国投資の奨励類産業、優位のある産業のプロジェクトに対して投資額以内で自社用の先進技術、設備を輸入する場合、国の規定に基づいて免税しないものとされる商品を除き、関税と輸入増値税を免除する。

       ML中日網橋     自由発表



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