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  更新時間:2004年01月02日15:53(北京時間)



河南省概要



  省長:李成玉

  省都:鄭州市

  省政府所在地:鄭州市緯二路10号

  郵便番号:450003

  電話:(0371)5908241

  ウェブサイト:www.henanews.org.cn

  1.位置

  中国の東部地区に位置する。河北省、山西省、陝西省、湖北省、安徽省、山東省と境を接する。

  2.地形

  河南省は平原、盆地、山地、丘陵が多く、地形が複雑。霊宝市にある老鴨岔は海抜2413.8メートル、最も低い南東部のかい河流域の海抜はわずか23.2メートルと、地勢の高低差が大きい。北、西、南の三方をそれぞれ太行山、伏牛山、桐柏山、大別山に囲まれ、山間部には小さな盆地があり、東部には大平原が広がっている。

  3.気候

  北半球の亜熱帯から温帯への変わり目の地帯に属し、四季の違いがはっきりしている。年間平均気温は12.6―16.5度。

  4.交通

  鉄道

  河南省は中国内陸部の重要な鉄道交通の中枢。鉄道開通総距離数は2148.3キロ。京広線(北京=広州)、隴海(連雲港=蘭州)、京九線(北京=香港九竜)などの鉄道が縦横に走る。また江蘇省の連雲港からオランダのロッテルダムに至るユーラシア横断鉄道がこの省を東から西へと横断している。省都鄭州は京広線と隴海線の交差地点にあり、ユーラシア横断鉄道の東部区間の最大の旅客貨物輸送の中継地。

  空港

  鄭州、洛陽、南陽の3つの空港がある。北京、上海、広州、西安など56の都市を結ぶほか、香港、澳門(マカオ)への直行便が週5便飛んでいる。鄭州の新鄭州空港は全国の十大空港の一つ。

  5.外資導入のホットスポットとプロジェクト

  資源開発、インフラ整備、在来企業に対する技術改造とイノベーション、農産物・畜産物の加工、農業の総合開発。

  1、 農業・牧畜業およびその関連企業

  2、 交通業種

  3、 教育

  4、 不動産の開発、観光業、サービス業

  5、 商業

  6、 エネルギー

  7、 軽工業

  8、 鉄化合物の冶金および非鉄金属工業

  9、 石油、石油化学工業および化学工業

  10、機械工業

  11、電子工業

  12、建築材料と設備およびその他の非金属製品工業

  13、医薬工業、医療機器および病院

  14、都市施設の建設および環境保全業種

  6.外資導入の政策

  ●税収政策

  生産型外国投資企業については、収益を上げ始めた年度から1〜2年目は企業所得税を免除し、3〜5年目までは企業所得税を半減する。奨励類に投資する場合、6〜8年目は企業所得税を引き続き半減とする。

  鄭州ハイテク開発区、鄭州経済技術開発区、洛陽ハイテク産業開発区に設立された外国投資企業について、所得税率を15%とする。

  奨励類と規制B類のプロジェクトに投資する外国投資企業が、その投資額以内の資金で自社用のための主要な設備を輸入する場合は、輸入税と輸入増値税が免除される。

  外国投資企業が中国領内で技術を譲渡し、その技術が進んでいるものか、または優遇条件で譲渡する場合、国家税務総局の認可を経て、営業税と企業所得税が免除され、外国投資企業の技術譲渡料も営業税が免除される。

  ●土地使用

  外国投資企業は譲渡、政府による手配を通じ、法律に基づいて土地使用権を取得することができる。政府が譲渡する形で土地使用権を取得する場合、最低価格の土地使用料を納付できる。規1回での納付が困難な場合、定に基づき、まず土地収用費を納付し、残額は分割納付できる。

  経済後進地区あるいは国有農場、牧場に投資する外資系企業については、設立から10年以内は土地使用料を免除する。

  輸出志向型あるいは先進的技術をもって投資する外資系企業については、設立から5年以内は土地使用料を免除し、6〜10年目は半減する。

  ●河南省外国投資奨励条例

  河南省人民代表大会常務委員会(第20号)によって公布   

  1994年6月23日の第8期河南省人民代表大会常務委員会第8回会議で採択された。

  第一章 総則

  第一条 外国からの投資を奨励し、先進的技術を導入し、経済の発展を促すため、国の関連法律、法規に基づき、河南省の実情に合わせて、この条例を制定する。

  第二条 この条例で記された「外国投資」とは、外国の企業およびその他の経済組織あるいは個人が河南省で中外合資経営企業、中外合弁企業、100%外資企業あるいはその他の形態の投資企業を設立することを指す。

  第三条 河南省で投資するすべての個人、企業は、中国の法律、法規、政策およびこの条例の規定に基づき、優遇政策が与えられる。

  第四条 各級人民政府の外国投資主管部門は、この条例を責任を持って実施する。各関係部門は外国投資主管部門と協力して、外国投資の業務を確実に行なう。

  第五条 登録済みの外国投資企業は中国法人となり、その資産、資産権、生産収益およびその他の合法的権益は法的保護を受ける。外国投資企業は中国の法律、法規とこの条例を順守する。

  第二章 投資と認可手続き

  第六条 外国投資者は以下の出資形態で河南省で投資することができる。

   (1)100%外資企業を設立する。

   (2)合資経営企業を設立する。

   (3)合弁経営企業を設立する。

   (4)コンペンセーション貿易、対外加工・組み立て、生産提携を行う。

   (5)企業の株式、債権を買い取る。

   (6)不動産とその付帯設備の買収、賃貸を行う。

   (7)土地の大面積の開発・経営を行う。

   (8)現有企業の買収、請負、賃貸を行う。

   (9)中国の外国投資認可範囲内のその他の出資形態の投資。

  第7条 外国投資者は中国の外国投資認可の範囲内で自由に投資することができる。河南省は以下の業種への外国からの投資を奨励する。

   (1)農業、農業・副業生産物の加工、家畜の飼育、林業生産物の加工。

   (2)エネルギー、交通、冶金、建築材料などのインフラと基礎産業。

   (3)ハイテク産業、高効率・低消費産業。

   (4)教育、科学・技術、医療などの公益的事業。

   (5)中国の外国投資認可範囲内の第三次産業。

  第8条 輸出指向型産業と先進的技術応用度の高い企業の設立を特別に奨励する。

  第9条 貨幣、工業資産権、特許取得以外の技術、設備などによる投資で企業を設立することができる。

  第10条 外国投資者は各クラス人民政府の公表した投資プロジェクトを選んで投資することもできるし、中国の外国投資認可範囲以内で自ら投資プロジェクトを提出できる。

  第11条 外国投資者は代理人を委任して、河南省で投資することができる。ただし、代理人は法的効力をもつ委任書を提示しなければならない。

  第12条 省内各地の外資企業は、その輸出品が輸出許可書、輸出割当に関わらない場合、国と河南省の許認可プロセスに基づいて、外国投資主管部門の審査、認可を受けなければならない。

  第13条 審査、認可機関は、外資企業が提出した国の関連規定と要求に基づいた設立申請書、企業化研究報告書、外資企業定款およびその他の関連書類を受け取った日から15日以内に認可と登録を行い、工商行政管理部門は営業免許書を発給する。投資総額が200万ドル以下の生産的プロジェクトと技術改造プロジェクトに対してはそのプロジェクトの意向書、フィージビリティースタディレポートを合わせて審査、認可することができる。

  第14条 外国投資者は河南省の都市建設企画区内で外資企業を設立し、出資額が20万ドル以上でし、営業免許書と投資額確認報告書を提示した場合、県級以上の人民政府は外国投資者の1〜3人の親族・友人の都市建設企画区内への移住を手配し、農村戸籍に属するものの都市戸籍への切り換えを認め、都市付帯施設建設費の納付を免除する。

  第三章 土地使用

  第15条 河南省の外国投資企業は譲渡、政府による手配の方法で法に基づいて土地使用権を取得することができ、譲渡の方法で取得した土地使用権は法律に基づいて、再譲渡、賃貸、抵当とすることもできる。

  第16条 外国投資企業の土地使用料は所在地の基準価格に基づいて徴収するべきである。

  エネルギー、交通、都市公共施設、教育、科学・技術、医療およびその他の社会の公益的事業などに投資する外資企業の土地使用料は、県クラス以上の人民政府の認可を受けたうえで、優遇が与えられる。

  第17条 外資企業は都市企画区内で投資し、法律に基づいて政府の手配で土地使用権を取得した際、土地使用料を国と河南省の規定に基づき、徴収される。地元政府は徴収基準を引き上げてはならない。経済の立ち遅れた地域あるいは国有農場・牧場で投資する外資企業については、設立日から1〜10年は土地使用料を免除する。製品輸出型企業と先進的技術応用度の高い企業については、設立日から1〜5年は土地使用料を免除、6〜10年は半減、10年目以降は年ごとに増額し、最終的には全額納付とする。

  第18条 農村の集団経済組織は土地使用による現物出資の形態で合資企業を設立する。

  第四章 税収

  第19条 生産的外資企業の所得税率は30%とする。省内の奥地の開放都市に設立した外資企業の所得税率は24%とする。

  ハイテク産業開発区、経済技術開発区の生産的外資企業の所得税率は15%とする。

  以上の企業は地方所得税を免除される。

  第20条 輸出指向型外資企業は、所得税減免期間満了後、当該年の輸出額が年間生産総額の70%以上の場合、企業所得税が半減される。

  第21条 合資企業の外国側投資者はその獲得した収益を当該企業に再投資し、登録資本を増やすか、あるいは新しい企業を設立し、経営期間が5年以上になる場合、税務主管部門の認可を得て、その再投資分の納付済みの企業所得税の40%が還付される。再投資で輸出指向型企業あるいは先進的技術応用度の高い企業の規模を拡大する外資企業については、その再投資分の納税済みの所得税が全部還付される。

  第22条 農業、林業、牧畜業または経済の後進地域で投資する外資企業については、地元の政府は、企業のその年の納付済みの新規増加した増値税の地方留保分を25%差し引いて企業に還付する。

  輸出指向型企業あるいは先進的技術応用度の高い外資企業に対して、地元政府は企業のその年の新規増加した増殖税の25%の地方留保分を60%差し引いて企業に還付する。生産的性格の外資企業について、地元政府は企業のその年の新規増加した増値税の25%の地方留保分を40%差し引いて企業に還付する。農林特産税を納付した外国投資企業は、その年に追加された農林特産税の50%にもとづいて企業に払い戻す。

  税収還付は財政部門が実施する。実施期限は5年間とする。

  第23条 生産的性格の外資企業の土地使用税、不動産税、車船鑑札税を免除される。教育、科学・技術、医療などの公益的プロジェクトに投資する外資企業は以上の免税優遇政策を享受するほか、土地使用税を免除される。

  第24条 外資企業は輸出品生産のために、機械・設備、輸送手段、原材料、補助材料、燃料、部品および付属品、素子部品などを輸入する際、輸入許可書を取得する必要はなく、税関は合資契約書あるいは輸入契約書に基づいて、それを通関させる。

  第五章 財務、融資および外国為替管理

  第25条 外資企業の固定資産の減価償却は合資年限に応じて、総合減価償却と残高逓減による減価償却の方法でおこなうことができる。

  第26条 外資企業の固定資産に対しては、腐食、大地震の発生などの特殊な原因によって減価償却加速の必要がある場合、手続きを踏んで関係部門の認可を経て、減価償却を速めることができる。

  第27条 外資企業は銀行からの貸し付けを必要とする場合、地元の金融機関の審査・認可を経て、国有企業の融資方法にしたがっておこなう。

  第28条 外資企業の外貨収支のバランスを取ることが困難な場合、河南省の外国投資主管部門の認可を経て、中国国内における国が統一経営する以外、かつ輸出割当と輸出許可書取得の必要がない商品を選んで輸出することができる。

  第六章 投資保障

  第29条 外資企業の工事施工と設備の据え付けは、国内外のどちらでも入札を通じて行うことができる。

  第30条 外資企業は、国が法律に基づいて与えた生産と経営の自主権を享受する。

  河南省内の外資企業は自ら技術者と管理要員を招聘、解任することができ、従業員の給与、手当、ボーナスの給付方法と基準を決定することもできる。

  第31条 国の規定を除き、外資企業の製品の輸出と中国国内における販売の割合は制限を受けない。

  第32条 河南省の外資企業は都市付帯施設建設費を免除される。同省に設立された輸出向け企業とハイテク技術企業は市(地区)クラスの関係部門の認可を経て水資源料金の納付を免除することができる。

  第33条 不動産開発に投資し、都市の旧市街地に対する大面積の開発を行う外資企業は、都市の付帯施設建設費の納付を免除される。

  第34条 外国投資者が合資企業の工場以外の給水、給電、供熱、道路、通信などの付帯施設の整備は、地元の国有企業の費用徴収基準に基づいて徴収され、優先的に手配される。

  第35条 法律に基づき、外資企業を検査する関係要員は、国と河南省の関係部門の発給した検査証明書および検査部門の指導者が署名した証明書を提示しなければ、検査を行うことができない。この条件に当てはまらない場合、外資企業はこれを拒否する権利を有する。

  第36条 国と河南省が規定に基づき、公表した費用徴収項目を除き、いかなる部門や個人もいずれの名義であれ外資企業に各種費用の分担金を割り当てるか、別の費用徴収をしてはならない。

  第37条 不法に外資企業の経営自主権に参与し、それを侵害する行為に対し、外資企業は地元の人民政府の外国投資主管部門に訴えることができる。外国投資行政主管部門は訴えを受けた日から20日以内に取り調べと処理を行うとともに、処理の結果を当事者に知らせる。外資企業の合法的権益を侵害した事件は行政再審議と行政訴訟の範囲に属するものである場合、外資企業は「行政再審議条例」の規定に基づいて、再審議を申し出ることができる。また「行政訴訟法」の規定に基づいて、裁判所に訴訟を提出できる。

  第38条 外資企業に意見の相違やトラブルが発生した場合、国の関係法律、法規に基づいて、調停や仲裁によって問題を解決する。

  第39条 各クラス人民政府の外国投資主管部門とその他の関係部門は協力して仕事を行い、事務処理の手続きを簡素化し、事務効率とサービスの質を高めなければならない。関係部門と個人はこの条例に違反した場合、地元人民政府は情状に応じて、行政処分を与える。

  第40条 河南省への投資を導入した仲介人に対し、地元の人民政府は表彰と奨励を与える。

  第七章 付則

  第41条 この条例は河南省で投資する香港、澳門(マカオ)、台湾の同胞、海外華僑にも適用される。

  第42条 この条例の解釈には河南省人民政府が責任を負う。

  第43条 この条例は公布の日から施行する。

       ML中日網橋     自由発表



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