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  更新時間:2004年01月02日15:53(北京時間)



海南省概要



  省長:汪嘯風

  省都:海口市

  省政府所在地:海口市海府路59号

  電話番号:0898―65342277 65342162

  1.位置 

  中国の最南端にあり、海南島や西沙群島、中沙群島、南沙群島の島そのものとその周辺海域を含む。同省の北側は瓊州海峡によって広東省と接している。周辺諸島を除けば、海南島の総面積は3万3900平方キロで、台湾に次いで中国で2番目に大きい島。

  2.地形 

  海南島中央部には五指山や鸚歌嶺を中心とする山々が聳え立っており、周辺へ行くほど高度が下がる。

  3.気候 

  熱帯海洋気候。一年を通じて温暖で、雨量も豊富。年平均気温は23〜25度で、常夏。年平均降水量は1600ミリ以上。

  4.交通 

  自動車道路

  陸上交通は主に自動車道路による。

  水運

  海に囲まれた海南島は海運が交通の要となっている。全省の68カ所の天然港のうち、24カ所が開放され、海口、三亜、八所、洋浦の4港が特に大きい。

  空港

  海口の美蘭国際空港と三亜の鳳凰国際空港がある。

  5.外資導入の政策

  ●税収

  第1条 海南省で設立した企業(ナショナルバンクと保険会社を除く)は、生産、経営などによる収入の15%を企業所得税として徴収する。

  (一) 港や埠頭、空港、自動車道路、鉄道、発電所、炭鉱、水利施設などのインフラ建設および農業の開発にたずさわり、経営期間が15年以上の企業について、収益計上年から5年間は所得税が免除され、6〜10年目は所得税を半減する。経営期間が15年以下の企業は、収益形状年からの2年間は所得税が免除され、3〜5年目は半減される。

  (二) 経営期間が10年以上の工業、交通運輸などの生産型企業は、収益計上から2年間は免税、3〜5年はの所得税が半減される。うち海南省政府によって先進的技術企業と認定された企業については、6〜8年の所得税を半減する。経営期間が10年以下の企業は、収益計上後2年間は所得税を免除し、3年目から所得税率を15%とする。

  (三) 工業、農業などの生産性企業は、規定による免税期限満了後、輸出製品の生産額がその年の企業の生産額の70%に達する場合、その年の所得税率は10%とする。

  (四) サービス業に従事し、投資総額が500万ドルあるいは2000万元を超え、しかも経営期間が10年以上の企業は、収益計上1年目は免税、2〜3年は半減させる。投資総額あるいは経営期間が以上の基準と一致しない場合は、収益計上1年目は所得税を免除し、2年目は所得税を半減、3年目からは税率を15%とする。

  (五) 商業の経営に従事する企業および他の企業は、収益計上年は免税、2年目は半減、3年目からは税率15%とする。

  第2条 外国業者の投資企業が海南省の経済特別区で生産経営に従事する場合は、生産経営およびその他の所得は地方の所得税を免除する。

  第3条 外国業者が中国の領内に事務所を設立せず、海南の株式配当、利子、賃貸料、特許権使用料およびその他の所得を利用する場合、源泉徴税は免除する。

  第4条 外国業者の投資企業のうち、製品輸出企業と先進的技術企業は設備の更新と技術の進歩を速めるため、同省の財政・税収の行政主管部門の許可を得て、快速減価償却という世界通用の手段を取り入れてもよい。

  第5条 外国業者が海南省経済特別区にある企業から利潤を得て、また中国領内で投資し、営業期間が5年以上の場合は、企業所在地にある税務機関の許可を得て、再投資の部分によって納税した企業所得税の40%を企業に還付する。海南省経済特別区のインフラ建設や農業開発企業、製品の輸出企業、省政府に認定された技術先進企業に再投資する場合、再投資の部分によって納税した企業の所得税を全部還付する。外国業者の投資企業が海南省経済特別区にある企業から獲得した利潤を国境外に送金する場合は、源泉徴税を免除する。

  第6条 海口市の企業の製品を海南省経済特別区で販売する場合は、タバコ、酒、鉱物、油、砂糖は増値税を半減し、その他の製品は増値税を免除する。

  第7条 輸出入優遇政策

  一、外国業者の投資企業

  (一) 輸入優遇政策

  1、 1996年3月31日までに許可された外国業者の投資企業が、投資総額以内で輸入する自社用の設備とその他の物資・材料に対して、規則によって免税できない製品(例えば自動車、オートバイ、20種類の製品、事務用品および1995年5月1日以後許可を得たホテルなどの不動産プロジェクトの建設に必要な建設物資・設備)以外、関税と輸入環節税が免除される。

  2、 1996年4月1日から1997年12月31日までの間に国の規則にもとづいて設立された外国業者の投資プロジェクトの輸入設備は「外国業者の投資プロジェクトに対して免税できない輸入製品リスト」(20項目)に盛り込まれた製品以外は、関税と輸入環節税を免除される。

  3、 1998年1月1日以後に許可を得て設立された外国業者の投資企業の輸入設備は「外国業者の投資プロジェクトに対して免税できない輸入製品リスト」に盛り込まれた製品以外は、「外国業者投資産業リスト」の奨励類(合わせて186項目)と制限乙類(合わせて87項目)に合致するものは、関税と輸入環節税が免除される。

  (二) 輸出優遇政策

  国の規則によって免税できないフェロシリコンと錫砂以外は、外国業者の投資企業が自ら製品を輸出するか、あるいは大陸部の原料を利用して実質的加工を経て20%以上の付加価値がつく場合は、輸出関税が免除される。

  二、国内の投資企業

  (一) 輸入優遇政策

  1、 1996年3月31日までに国の規則によって許可を得た技術改造プロジェクトの輸入設備は、批准された免税設備は関税と輸入環節増殖税が免除される。

  2、 1996年4月1日までに国務院の許可を得た基本建設プロジェクトの中で規定された税半減の輸入設備および1996年4月1日から1997年12月31日まで国の規則によって設立された国内投資プロジェクトの輸入設備は「国内投資プロジェクトに免税できない輸入製品リスト」(合わせて28項目)に列挙された製品以外、関税と輸入環節増値税が免除される。

  3、「当面、国が力を入れて発展させる産業、製品と技術のリスト」に合致する国内の投資プロジェクトは、投資総額以内で輸入する自社用設備は「国内投資プロジェクトに免税できない輸入製品リスト」に列挙された製品以外、関税と輸入環節増値税が免除される。

  4、 特別区の企業が輸入した、上記の免税範囲内の自社用物資に属さない場合は、規定された製品(自動車、オートバイ、20種類の製品、事務用品、1995年5月1日以後許可を得て、ホテルなどの不動産プロジェクトの建設に必要な建設物資・設備)以外、国の査定によって、関税と輸入環節税を徴収してから払い戻し、5年を移行とし、年に20%逓減する管理方法を取る。

  (二) 輸出優遇政策

  (1) 国の規定によって徴税する必要のあるフェロシリコンと錫砂以外は、国内企業が自社製品、あるいは大陸部の原料を利用して実質的加工を経て20%以上の付加価値がつく製品を輸入する場合は、輸出関税を免除する。

  (2) 海南省の製品を輸出する場合は、世界における受動的割り当て額および香港・マカオ地域に販売して、割り当て額許可書管理を実行する製品は国の規定に従い、海南省製の他の製品を輸出する場合は、割り当て額や許可証管理とかかわりがあるならば、経済・貿易部によって解決される。海南省は毎年経済・貿易部に計画を報告し、その査定を経て次々と海南省に通達して需要を満たす。

  第8条 1996年から2000年の間に、国に規定された範囲内で、自社用物資を輸入する関税と輸入環節税は年ごとに逓減する(外国業者の投資企業は含まない)。

  第9条 海口保税区の優遇政策。国内外の投資者も法律にしたがって保税区で貿易企業と非貿易企業の設立、輸出入貿易や国際貿易、トライアングル貿易、輸出加工、保税倉庫での貯蔵、輸送、不動産の開発、輸出入製品の展示などができる。許可を得た場合は、区内で金融保険機構を設立することができる。上記の企業・機構は、海南省特別区の優遇政策以外に、主に次の優遇政策を享受する。

  1、 保税区と国境外の間を出入りする貨物は、輸出の受動的割り当て額管理を実行するものを除いて、輸出入の割り当て額と許可証の管理を実行しない。国境を出入りする区内の移入貨物や、倉庫に貯蔵する貨物、加工貿易貨物は登録制を実行する。

  2、 区内の企業が国境外から貨物を輸入する場合、その輸入関税と輸入環節税は、法律と行政に規定されたものを除いて、以下の規定によって取り扱う。

  (1) 生産性インフラ建設プロジェクトが輸入を必要とする機械、設備とその他のインフラ建設の物資は免税となる。

  (2) 企業が自社用のために輸入する生産・管理設備、合理的な数量の事務用品および必要とする部品、生産用燃料、生産用の工場建物、倉庫、倉庫施設を建設するために輸入する物資と設備は免税となる。

  (3) 企業が輸出製品を加工するために輸入する原料、部品、素子、包装用物資は保税となる。

  (4) 移入貨物および保税区に保存される貨物は保税貨物として管理され、再び輸出する場合は免税となる。貨物の貯蔵期間には制限はない。

  (5) 企業によって生産・加工された製品を輸出する場合は免税となる。

  3、 保税区から非保税区に入る貨物は、輸入貨物として手続きをする。非保税区から保税区に入る貨物は手続きや、税金を払い戻す場合は、国の関係のある規定によって取り扱う。

  4、 保税区内の貨物は区内の企業間で譲渡、移転する場合、双方の当事者は譲渡、移転に関する事項について税関に登録する必要がある。

  5、 区内の加工企業によって加工された製品および加工過程で残ったものを域外に輸送する場合、法律と行政に規定されているものを除いて輸出の関税が免除される。

  6、 国境外の輸送料と物の加工を含む製品が非保税区に販売される場合、税関はその製品に対して国境外輸送料と物の加工にもとづいて徴税する。

  7、 企業が生産・加工のために輸入する原料と材料は数量の制限がなく、保証金の帳簿を設け、許可を得て区外に委託して加工することもできる。

  8、 保税区の企業は外国為替口座を設立することができる。経営によって得た外為替収入は外貨を留保し、回転して使用することができる。外国経営者の所得、外国籍の従業員の給料およびその他の合法的な収入は、規則によって納税の手続きを済ませてから国境外に自由に送金することができる。外貨が区内での価格決算と流通が許される。

  9、 区内の加工企業は加工した製品は海南省内の市場で販売する場合は、生産環節増値税が免除される。

  10、 保税区では「企業発展奨励基金」を設け、区内の企業の発展を奨励・援助する。審査・奨励の主な指標は次のとおりである。普通の工業企業とハイテク工業企業は、企業が納税する増値税額の10%と12%、地方税(都市建設税と個人所得税を除く)の18%と25%という基準で奨励する。商業企業と他の業種の企業は、企業が納税する増値税額の8%、地方税(都市建設税と個人所得税を除く)の15%という基準で奨励する。税金をたくさん払っている企業(年に800万元以上の増値税を納税している企業)の800万元を超える部分は15%の奨励がもらえる。

  11、 ハイテク企業が保税区に入って土地を購入する場合、土地の標準価格の85%の費用を受け取る。ローンで払うこともできる。保税区の土地や工場の建物、倉庫、事務所を借りる場合は、標準価格の85%の費用を受け取る。他の行政事業の費用は海口市の現行の規定にもとづき、ハイテク企業は80%、普通の企業は90%の費用を受け取る。

  第10条 ハイテク情報企業の税収に対する優遇政策。情報・産業の主管部門の許可を得て、税務部門の査定を受けた情報企業は、税収の面で次の優遇政策を享受する。

  (一) 所得税の優遇政策

  1、 経営期限が10年以上で、生産・開発に従事する情報企業は、収益計上後2年間は企業所得税が免除される。3〜5年目までは企業所得税を半減する。そのうち、省の人民政府によって認定された先進的な技術企業は、6年目から8年目まで所得税を半減する。経営期間が10年以下の企業は、収益計上後2年間は企業所得税が免除され、3年目からは税率を15%とする。

  2、 サービス業に従事する情報企業は、投資総額が500万ドルあるいは4000万元を超え、経営期間が10年以上の場合、収益計上1年目は企業所得税が免除され、2〜3年目は半減する。経営期間と投資総額が以上の基準に達していない場合、最初の年に企業所得税を免除し、2年目は企業所得税を半減する。

  3、 商業経営およびその他のことに従事している情報企業は、収益計上後1年目は企業所得税を免除し、2年目は企業所得税を半減する。

  4、 所得税半減の期間が切れると、その年の製品の輸出額がその年の企業製品の生産額の70%に達する場合、その年は所得税率を10%と収する。

  5、 科学研究機構と大学が情報産業の技術の譲渡、技術の育成、技術の諮問、技術のサービス、技術の請け負いに従事することによる所得は、所得税が免除される。

  6、 情報企業が情報産業技術の譲渡、また技術譲渡をしているなかで技術譲渡に関係のある技術育成、技術諮問、技術サービスを伴い、その純収入が年間に10万元以下の場合、所得税を一時期免除する。30万元を超える部分は法律にもとづいて所得税を徴収する。

  (二) 情報企業の製品を省内で販売する場合、生産環節増値税を免除する。省外で販売する場合、生産に入る3年以内に財政がその収支にもとづく形で地方控除額60%を払い戻し、4年目から6年目は40%を払い戻す。

  (三) 課税される役務の提供、無形資産の譲渡、不動産の販売にたずさわるハイテク情報産業および個人の営業税を納税すべきハイテク経営項目は財政・税務機関の査定を経て、営業開始の年から10年間の営業税は財政がその収支にもとづいて返却する。

  (四) 情報企業が情報技術の開発・利用・取引のなかで調印する技術契約書の納税の際の印紙税は財政によって払い戻される。

  第11条 海口市の医薬産業の発展を奨励するいくつかの規定。奨励に力を入れ、助成する医薬の分野は次のとおりである。(一)海南省にある豊富な生物資源、海洋資源などの優位のある資源を利用して、国内外の市場が必要とする医薬製品を生産するプロジェクト。(二)国内のブランクを埋め、新技術応用度が高い医薬製品のプロジェクトや生産企業および医薬生産技術・医薬の科学研究の成果。(三)国境外の優位のある医薬企業がその技術の優位・資金の優位・管理の優位を利用して国内外をリードする医薬製品プロジェクト・医薬科学研究の成果の開発にたずさわるもの。(四)比較的強い実力をもつ医薬科学研究機構と生産・貿易一体化の医薬企業。

  第12条 海口市に投資する、第11条の規定に合致する医薬企業は、税務機関の査定を経て、次の優遇政策を享受することができる。

  (一)増値税に関する優遇政策

  生産される製品が省内で販売される場合、関連規定によって製品の増値税を免除する。省外に販売される場合、企業側が申請書を出し、税務機関の査定を経て、生産に入る年から3年以内、市の財政機構はその企業が納税した増値税の海口市控除額の50%を企業に払い戻す。

  (二)所得税に関する優遇政策

  1、経営期間が10年以上で、生産・開発に従事する医薬企業は、収益計上後2年間は企業所得税を免除し、3〜5年目までは企業所得税を半減する。そのうち省人民政府によって技術が先進的な技術企業と認定された企業については、6〜8年目の所得税が半減される。経営期間が10年以下の企業に対しては、収益計上後2年間は企業所得税が免除され、3年目から税率は15%とする。

  2、 所得税を免除するか、あるいは減らす優遇政策を享受している医薬企業が満期になると、その年の製品の輸出額がその年の販売総額の70%以上に達する場合、その年は10%の税率で企業所得税を徴収する。

  3、 医薬科学研究機関が医薬技術の開発、技術の諮問、技術のサービス、技術の育成、技術の譲渡・請け負いに従事することによる収入は、5年以内の所得税の控除部分が財政によって払い戻される。

  (三) 営業税に関する優遇政策

  課税できる役務の提供、無形資産の譲渡あるいは不動産を販売するハイテク医薬企業とプロジェクトは、営業税を徴収すべきハイテク経営項目が財政・税務機関の査定を経て、営業を始めた年から5年以内は、その営業税の本市財政控除部分は市の財政によって50%の比率で払い戻される。

  (四) 不動産税に関する優遇政策

  生産性医薬企業が申請を提出して、税務機関の査定を経て、納税する自社用不動産の不動産税を5年以内は財政によって払い戻される。

  (五) 印紙税に関する優遇政策

  医薬企業あるいは科学研究機構が、投資や、医薬技術の開発・利用・取引のために技術契約を結ぶ場合、5年以内に課税のための印紙税は財政によって払い戻される。

  第13条 情報企業とハイテク情報プロジェクトが生産経営の場所を新たに建設・購入する場合、建設申告費を免除する。

  第14条 情報企業の生産経営の場所は、財政機関の認定によって確実に困難に直面した場合、企業が創立日から5年以内は不動産税を免除する。

  第15条 情報企業とハイテク情報項目の生産経営用地に対しては土地代だけを徴収し、土地使用権の譲渡金は免除する。

  土地使用政策

  第16条 国が土地の有償使用制度を実施する場合、土地の使用権は法律によって譲与、譲渡し、抵当とすることができる。国有地の使用権を譲渡する最高年限は70年。ハイテク工業プロジェクトの用地、国・省・市が助成に力を入れている工業プロジェクトの用地は、土地使用権の譲与金を1平方メートルあたり2元徴収する。国・省・市が助成に力を入れている観光プロジェクトの用地、住宅用地や安価な住居のプロジェクト用地を指値販売する場合、協議譲与価格に基づいて10%〜20%減らす。

  第17条 医薬企業の生産プロジェクト用地は、現有の国有企業によってまわされて共同使用する土地は、法律によって土地譲与の手続きを追加した後、土地使用権の譲与金を免除する。医薬生産企業あるいはプロジェクトの建設に投資して新しい建設用地を必要とする場合、規定によって土地徴用の補助金を3種類や、耕地の占用費、野菜畑の開発基金、土地徴用のための管理費を徴収すると同時に、ハイテク工業プロジェクト用地に対する特恵を享受し、1平方メートルあたり2元で土地使用権の譲与金を徴収する。医薬生産企業の生活関連付設用地は関係機構の査定を経て、プロジェクト用地は土地代を半減する。

  労働人事

  第18条 海口市で投資する企業は生産経営の需要にもとづいて、企業の内部組織の設置と人員の編成を自ら決定し、企業の技術者、管理者と従業員は人事労働部門の協力の下で自ら募集し、地元や省内で需要が満たせない場合、人事労働部門の調整によって他の地方や省外で募集してもよい。

  第19条 外来部からの投資企業は法律によって社会保険をかけ、国と省の労働に関する法律と規定を厳しく実行し、従業員の合法的な権益を保障すべきである。

  第20条 外部から来た投資企業の従業員の採用と解雇は企業が法律によって自ら決定し、外部から来た投資企業が従業員と労働契約の履行で論争が起こった場合、国の労働紛争に関する規定によって実行する。

  第21条 外部から来た投資企業が国・省の労働賃金規定を実行するという前提で、従業員の賃金レベルや賃金の形態、手当て、賞罰の制度を自ら決定する。

  現地での入国ビザ発行

  第22条 現地での入国ビザを発行してもらう権利。(1998)国が公布した24号文書の第9条には次のように規定されている。わが国と外交関係あるいは政府間の貿易関係のある国・地域からの外国人が、海南省にビジネスの交渉、科学技術の交流、親戚・友人訪問、観光に来る際、滞在期間が15日を超えない場合、海口あるいは三亜港で入国ビザの手続きを暫時済ませることにする。正当な理由で海南省での滞在期間を延期しようとする場合、あるいは大陸部に赴こうとする場合、海南省から大陸へ行く手続きだけを済ませる場合、関係のある法律と規定にしたがってビザの手続きができる。海南省に長期滞在する外国人と海南省の開発・建設に投資する外国人およびそれに随行する家族に対して、海南省の関係機関はその申請によって何度も海南省に入る入国ビザを取り扱う。香港・マカオ・台湾の同胞と華僑は、国務院の主管部門、あるいはその権限を代行する機関のビザを含む有効なパスポートおよびその他の有効証明書を持つ場合、海南省に入る、大陸部に行く、あるいは出国するのに、ビザ申請の必要はない。海南省に入る台湾同胞は、海南省の関連の港で直接「台湾同胞旅行証明」を受け取る。

  その他

  第23条 外部からの投資による建設プロジェクトの審査許可の権限。(1998)国が公布した23号文書第22条の規定によると、70%以上の輸出製品が国の割り当て額に関係のない輸出型のプロジェクト、外国業者がエネルギー・交通・通信などのインフラ建設と観光施設の開発に投資するプロジェクトは、その建設・生産条件が国の総合的な調整が必要でない、国の輸出する割り当て額に関係のないものは、海南省が自ら審査許可して、国の発展計画委員会に申告して登録する。

  第24条 経済機構の派出に対する審査許可の権限。(1998)国が公布した23号文書第9条の規定によると、海南省が海外へ貿易機構と観光機構を派出して、企業を設立する場合、その審査許可は海南省に権限を授け、同時に外交部あるいは旅遊局に申告して登録する。

  第25条 債券の対外発行。(1998)国が公布した24号文書第4条の規定によると、国務院の主管部門の許可を経て、海南省は債券の対外発行ができる。中国人民銀行の海南省支行にその権限を授け、経営能力のある少数の金融機構あるいは他の企業に以上の業務を取り扱わせる。

  第26条 外部から来た投資者が海南省の国有企業(特殊な業種を除く)とその他のさまざまな企業を購入、株を取得して経営、請け負い、リースすることを認められる。

  第27条 先進的な技術企業と製品輸出型の外部からの企業に投資する場合、税収の面で優遇政策をとる以外、用地と原材料供給などの面でも優遇政策を与える。

  第28条 対外貿易企業が輸出入の経営権に関する調整と管理。国の対外経済・貿易部の関連文書の規定によると、海南省の対外貿易の主管部門が292社の範囲内で対外貿易企業の輸出入の経営権に対して調整を行い、対外経済・貿易部に申告して登録できる。

  第29条 投資と不動産の購入。海口市人民政府の第13号政令によると、海口市に投資するために不動産を購入する場合、同市の社会福祉事業・公益事業に寄付する国内の企業や社会団体、三資系企業、わが国の公民、華僑、香港・マカオ・台湾の同胞、外国人に対して、投資者本人あるいはその家族、企業の管理人、技術者の戸籍を海口市に移入する都市戸籍の特恵を提供する。

  第30条 医薬主管部門と科学技術主管部門の検定によって、ハイテクと認められた国の一、二級の新薬品の投資プロジェクトは、プロジェクト建設の市政付設費を免除する。

  第31条 医薬企業・科学研究院と医薬科学技術者が技術と特許などの無形資産の形で株式に加入することを奨励する。規定による評価を経て、技術の投資が登録する総資本に占める割合は最高35%。上場して株の発行が認められ、技術の形で株式に加入する場合、総資本に占める比率は国の関係規定によって調整する。

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