ホームページ ブックマーク サイトマップ 中国語版 英語版 過去
検索説明
関連ニュース
  更新時間:2004年01月02日15:54(北京時間)



江蘇省概要



  省長:梁保華

  省都:南京市

  省政府所在地:江蘇省南京市北京西路70号

  郵便番号:210013

  省政府の電話:(86-25)6634387

  省政府のURL:jschina.com.cn

  1.位置

  東部沿海地域の中心地帯に位置する。長江下流の両岸地域にまたがり、東は黄海に臨み、海岸線は約1000キロにも及ぶ。北西は安徽省、山東省、南東は浙江省、上海市と隣接している。

  2.地形

  東は黄海に臨み、北西は安徽省、山東省、南東は浙江省、上海市と隣接している。美しくて肥沃な長江デルタに位置する。

  3.気候

  亜熱帯から暖温帯へ移行する地帯にあり、一応淮河とその灌漑用水路を境とし、それ以南は亜熱帯湿潤季節風気候に、以北は暖温帯湿潤季節風気候に属する。気候が温暖で、四季がはっきりしている。

  4.交通

  鉄道

  全国の40以上の大・中都市に通じる鉄道網が整っている。省を縦断する鉄道の建設が進んでいる。東は連雲港から、西はオランダのロッテルダムに至る新しいユーラシアランドブリッジが1992年末に開通した。

  5.外資導入のホットスポットとプロジェクト

  江蘇省の外資誘致の重点は次の通り

  農業・林業・牧畜業、紡績業、化学工業、石油加工業、医薬業、軽工業、機械業、電子工業、建材業、冶金工業、インフラ建設、都市建設と環境保護、新技術産業、第三次産業など。

  外国企業投資誘致産業リスト

  (一) 農業、林業、牧畜業、漁業及び関連工業

  1、 未耕作地、荒れ山、干潟(ひがた)の開墾、中・低収量の田畑、生産性の低い樹林の改造

  2、 食糧、綿花、油料、製糖原料、果樹、野菜、花卉、牧草など農作物の良質、高収量の新品種の開発

  3、 野菜、花卉の栄養液栽培シリーズ生産

  4、 木材造営及び木材の良種導入

  5、 優良種畜・種禽、稚魚の繁殖

  6、 名の知れた特殊な優良水産物の養殖及び遠洋漁業

  7、 高効率で安全な農薬・原薬の新品種

  8、 高濃度化学肥料

  9、 農業用ビニール生産の新技術及び新製品の開発

  10、 動物用抗生物質、動物用駆虫薬

  11、 普通価格の調合飼料、添加剤及び飼料蛋白質資源の開発

  12、 野菜、果物、肉食品、水産品の貯蔵、鮮度保持、加工新技術、新設備

  13、 林業化学製品及び林業区の2級材、端材、薪材の総合利用新技術、新製品

  14、 総合水利施設の建設・経営

  15、 節水灌漑新技術設備の製造

  16、 農業機械設備、農機具、関連部品

  (二)  軽工業

  1、 非金属製品金型の設計、加工、製造

  2、 商品用紙パルプ

  3、 皮革の後仕上げ装飾加工

  4、 無水銀アルカリマンガン電池、リチウムイオン電池、水素ニッケル電池

  5、 技術レベルの高い特殊工業用ミシン

  6、 ポリイミド鮮度保持フィルム

  7、 調合剤、合成洗剤の原料

  8、 合成香料、単イオン香料

  9、 フレオン代替応用技術の研究及び普及

  (三)繊維業

   1、複合超細化、高弾性、静電気抑制、不燃性などの特徴をもつ高人造繊維及びウレタン、アラミド、炭素繊維などの特殊化繊

  2、 織布の捺染と加工整理

  3、 高人造繊維

  4、 繊維用油剤

  5、 工業用特殊繊維品

  (四)交通運輸、郵便・電信・通信業

  1、 鉄道輸送技術設備 機関車車輌と主要部品の設計・製造、路線設備の設計製造、高速鉄道の関連技術と設備製造、通信信号と運輸安全監視設備の製造、電化鉄道設備・器材の製造

  2、 ローカル鉄道、橋梁、トンネル、フェリーボート施設の建設・経営

  3、 道路・港湾機械設備の設計、製造技術

  4、 都市地下鉄及び都市鉄道の建設・経営

  5、 道路、橋梁、トンネル、港湾施設の建設・経営

  6、 民間空港の建設と経営

  7、 900メガヘルツのデジタルセルラー移動通信設備の製造

  8、 5次元以上同期光ファイバー、マイクロ波通信システム、計器設備の製造

  9、 非同期転送モード(ATM)交換機設備の製造

  (五)電力工業

  1、 火力発電所の建設・経営

  2、 水力発電所の建設・経営

  3、 原子力発電所の建設・経営

  4、 新エネルギー発電所の建設・経営

  (六)鉄鋼業

   1、海綿鉄  

   2、粉末冶金

   3、20万トン及びそれ以上の短プロセスと50万トン及びそれ以上の鉄鋼連合生産ライン

   4、ケイ素鋼板、亜鉛メッキ板、錫メッキ板、ステンレス鋼板

  5、 熱間圧延薄板、冷間圧延薄板、

  6、 ベアリング製造用鋼管、石油用鋼管、ステンレス鋼管、高圧ボイラー用鋼管

  7、 機関車、車輌の車輪、車輪のたが

  8、 超高効率電極、針状コークス

  9、 高アルシナボーキサイト、硬質粘土鉱及び焼成品

  10、 鉄鉱の採掘・選鉱

  11、 ダンピングコークス及びコールタールの高度加工

  12、 高純粋マグネシア砂

  13、 連続鋳造、複合吹き製鋼専用の優良耐火材料、専用保護用スラグ

  (七)非鉄金属工業

  1、 シリコン単結晶、シリコン多結晶

  2、 硬質合金、すず化合物、アンチモン化合物

  3、 非鉄金属複合材料、新型合金材料

  4、 銅、鉛、亜鉛鉱産物の採掘

  5、 アルミ鉱産物の採掘と酸化アルミニウム

  6、 希土類の応用

  (八)石油、石油化学工業及び化学工業

  1、 イオン膜苛性ソーダ及び新型有機塩素製品シリーズ

  2、 苛性ソーダ用イオン膜の製造

  3、 エチレン、アクリル、C4─−C9製品の総合利用

  4、 エンジニアリング・プラスチック製品とプラスチック合金

  5、 合成ゴム

  6、 ファインケミカル、染料、中間体、触媒、補助剤、プラスチック新製品、新技術、染料商品化学工業加工技術、エレクトロン・製紙用ハイテク化学製品、食品添加剤、飼料添加剤、皮革化学製品、油田補助剤、表面活性剤、水処理剤、接着剤、無機繊維、無機粉状充填材と設備

  7、 塩素法チタンホワイト

  8、 石炭を原料とする化学工業製品

  9、 合成材料の付属原料

  10、 基本有機化学工業原料 ベンゼン、トルエン、キシレン誘導体製品の総合利用

  11、 排ガス、廃液、残滓の総合利用

  12、 石油・天然ガス輸送パイプ、石油タンク、石油専用埠頭の建設、経営

  (九)機械工業

  1、 溶接用ロボット、高効率溶接生産ライン設備の製造

  2、 耐高温絶縁材と絶縁成型品

  3、 薄板連続鋳造圧延機、大型連続熱間・冷間圧延設備、都市部のガス普及と工業用無汚染ガス発生炉の製造

  4、 坑内無軌道採掘、積載、搬送設備、100トン及びそれ以上の機械伝動式鉱山用ダンプカー、移動式破砕機、微粉砕機、3000立方メートル/時及びそれ以上のバケット掘削機、5立方メートル及びそれ以上の鉱山用積載機、全断面坑道掘進機械の製造

  5、 コンテナ積卸ブリッジ、パイプ式輸送機の製造

  6、 3万立方メートル及びそれ以上の大型空気分離付属設備の製造

  7、 多色オフセット印刷機の製造

  8、 4500メートル及びそれ以上の砂漠、海底石油掘削採取設備、70兆パスカル及びそれ以上の石油天然ガス井戸ブローアウトベンター、105兆パスカル及びそれ以上の圧縮割れ設備、50トン及びそれ以上の井戸修理機の製造

  9、 年産30万トン及びそれ以上の合成アンモニア、48万トン及びそれ以上の尿素、30万トン及びそれ以上のエチレンプラント設備中のタービンコンプレッサー、メチルアミンポンプ及び混合造粒機の製造

  10、エレクトロン、新型紡績機、新型製紙などのプラント設備の製造

  11、大型精密科学測量計器の製造

  12、安全検査測定機器設備

  13、新型計器の部品と材料

  14、精密、高効率の大型NC工作機械及び機能部品の製造

  15、液圧素子、気体素子、シールエレメント

  16、精密プレス金型、精密キャビテイダイ、金型標準部品

  17、25万トン/日の都市汚水処理設備、工業廃水膜処理設備、上流式嫌気性流動床設備とその他の生物廃水処理設備、粉炭灰ブロック生産設備、廃棄プラスチック再生処理設備、工業ボイラーの脱硫脱硝設備、大型耐高温耐酸ポケット式粉塵除去装置の製造

  18、大型路面施工機械の製造

  19、大型精密ベアリング及び専用ベアリングの製造

  20、自動車の重要付属部品の製造 ブレーキ組み立て、駆動ブリッジ組み立て、変速装置、舵取り機械、ディーゼル・オイル・ポンプ、ピストン、気門、空気弁、液圧タペット、滑り軸受け、ブースター、クリーナー、アルミニウム放熱器、膜状薄片クラッチ、ユニバーサルジョイント、ショック・アブソーバー、車輌用エアコンシステム、安全エアバッグ、座椅子角度調節器、ロック装置、バックミラー、パワーウインドウ、計器板、電機、ライト及び電球、専用高強度絞付具、専用ベアリング

  21、自動車の金型、抜き金型の製造

  22、自動車用鋳造未加工品

  23、自動車技術研究センター、設計開発機構

  24、石油工業専用砂漠用車、空港専用車などの特殊専用車

  (十)電子工業

  1、IC(大規模集積回路)生産

  2、新型電子部品と電力・電子エレメント

  3、光電気素子、センサー部品及びセンサー製造

  4、大中型コンピューター製造

  5、32ビット以上の高級コンピューター製造

  6、映像文字ファックスの重要部品の製造

  7、コンパチブル・デジタルテレビ、ハイビジョンテレビ・デジタルビデオカメラ、レーザーVCD

  8、半導体、光電子専用素材

  9、新型ディスプレイ部品

  10、 コンピューター補助設計、補助テスト、補助製造、補助エンジニアリング及びそのほかのコンピューター援用システム製造

  11、 電子専用設備、計器、工具、金型の製造

  12、 水文データ採集計器及び設備製造

  13、 衛星通信ルーター地上ステーション、データステーション及び重要部品の製造

  14、 SDH光通信システム、交差リンク設備、ネットワーク管理設備の製造

  15、 ソフトの開発、生産

  16、 航空管制システム設備の製造

  17、 大容量の光、磁気ディスク・メモリーおよびその部品の開発・製造

  18、 新型プリンタの開発、製造

  (十一)建築材料設備及びその他の非金属鉱物製品業

  1、溶解量500トン/日及びそれ以上の優良フロートガラス生産ライン

  2、年産50万個の高級衛生陶器生産ライン

  3、新型建築材料

  4、特殊セメント

  5、セメント添加剤

  6、ばらセメントの貯蔵・運輸施設

  7、都市衛生特殊設備の製造

  8、トンネル掘削機、都市地下鉄シールド工法設備製造

  9、樹木移植機械製造

  10、道路面ならし、補修機械の製造

  11、ガラス繊維およびガラス繊維強化プラスチック製品

  12、無機非金属材料及び製品

  13、非金属鉱産物及び高度加工製品

  (十二)医薬工業

  1、中国の特許権保護又は行政保護を受けている化学原料薬品、輸入を必要とする医薬専用中間体

  2、消炎解熱類 国内でまだ生産されていない治療効果のある新品種

  3、ビタミン類 ビタミンD3、右旋性パントテン酸カルシウム、ニコチン酸

  4、新型抗がん薬物及び新型心臓脳血管薬物

  5、薬品製剤 緩釈剤、抑釈剤、代謝拮抗剤、皮膚吸収等新技術の新型剤、新製品及び関連補助剤

  6、アミノ酸類 セリン、トリプトファン、ヒスチジンなど

  7、新型薬品包装材料、容器及び先進的製薬設備

  8、国内でまだ生産されていない 新型、高性能、経済的避妊薬・用具

  9、漢方製剤の品質を管理し、製剤の形・包装を改良する新技術、新設備

  10、漢方薬の有効成分分析の新技術、抽出新設備

  11、バイオテクノロジー技術を採用して生産する新薬

  (十三)医療器械

  1、800ミリアンペア及びそれ以上のX線機械

  2、DSA装置

  3、バイオ化学分析装置

  4、電子内視鏡

  5、医療用監視装置

  6、多機能麻酔器

  7、医療用チューブ

  (十四)宇宙航空工業

  1、民間用飛行機の製造

  2、航空機エンジン

  3、航空機搭載設備

  4、軽量型ガスタービン製造

  5、民生用衛星製造

  6、衛星ペイロード製造

  7、衛星の応用

  (十五)造船工業

  1、 特殊船、高性能の3万5000トン及びそれ以上の船舶の修理、

  2、 船舶用の付属製品の製造

  (十六)新興産業

  1、マイクロエレクトロニクス

  2、新素材

  3、バイオテクノロジー

  4、情報、通信システムネットワ−ク技術

  5、同位元素照射及びレーザー技術

  6、海洋開発及び海洋エネルギー開発技術

  7、省エネルギー開発技術

  8、資源再生及び総合利用技術

  9、環境汚染処理工事及び処理技術

  (十七)サービス

  1、国際経済、科学技術情報のコンサルイング

  2、精密計器設備のメンテナンス、アフターサービス

  6.外資導入の政策

  優遇政策と関連法規

  一、税収および関連優遇規定

  外国投資企業及び外国企業は法律に基づいて企業所得税、地方所得税、付加価値税、消費税、営業税、個人所得税、都市不動産税、車輌船舶使用許可証税、印紙税などの税目を適用する。

  1、企業所得税および優遇政策 外国投資企業および外国企業について「中華人民共和国外国投資企業及び外国企業所得税法」を適用する。港湾、埠頭の建設に従事する中外合弁経営企業は企業所得税を15%とする。経営期限15年以上の企業について、企業の申請および所在地の省、自治区、直轄市の税務機関の認可を経て、収益を上げ始めた年度から、1〜5年目の企業所得税を免除し、6〜10年目の企業所得税を半減する。

  2、地方所得税及び減免  外国投資企業および外国企業に対し、納税すべき所得額の3%を課税する。 輸出企業と先進技術企業に対し、国が規定する2免3半(1〜2年目は免除、3年目は半減)に基づいて企業所得税を徴収する期間、地方所得税が免除される。輸出企業について、上記規定に基づいて地方所得税免除期限終了後、当該年の企業輸出製品の生産額がその年の企業製品生産額の50%以上に達した場合、地方所得税が全額免除される。先進技術企業については上記の規定に基づいて地方所得税を免除し、期限満了後も地方所得税がさらに3年間免除される。省人民政府に認可された、開発区内で設立された生産的性格の外国投資企業に対し地方所得税を免除する。

  3、所得利益の再投資に対して税金の払い戻し

  (1)外国投資企業の外国投資家が企業から得た利益を中国国内で再投資し、その経営期間が5年以上の場合、投資家の申請および税務機関の認可を経て、再投資部分の所得税のうち40%を払い戻す。

  (2)外国投資家が企業から得た利益を中国国内で再投資し、製品輸出企業あるいは先進技術企業を設立、拡充し、経営期間が5年以上の場合、投資家の申請、税務機関の審査、認可を経て、再投資部分の所得税を全部払い戻す。

   投資経営期間が5年未満の場合、払い戻された所得税を再び納める。

  4、取得した利益を海外に送金する場合、税金は徴収されない。外国投資家が外資企業から得た税引後利益または所得税が免除された利益を海外に送金する場合は免税とする。

  5、 増値税、消費税、営業税  外国投資企業および外国企業は1994年1月1日から、国務院が公布した増値税暫定規定、消費税暫定規定、営業税暫定規定が適用される。元商工統一税規定は施行しないものとする。

  6、 個人所得税およびその減免

  (1)税率 給料所得は超額累進税率を適用し、税率は5〜45%とする。労務報酬、特別許可権、利子、利益金、財産リース所得およびその他の所得を適用する場合税率は20%とする。

  (2)各項目の所得額の計算 給料の所得に対し、月給800元を控除した800元を上回る部分の税金を徴収する。労務報酬、特別許可権使用費、財産リース所得に対し、毎回の所得が4000元以下の場合、800元の費用を控除し、4000元以上の場合、20%の費用を控除したあとの残額の税金を納める。利子、配当金、利益金の所得とその他の所得は毎回の収入額によって納税する。

  (3)附加減免費用または免除範囲 外資企業、外国企業、その他の経済機構の中国駐在機構に勤務する外国籍の個人、招聘に応じて中国国内の企業、事業体、社会団体、政府機関に勤務する外国籍の専門家にとっては、毎月800元の給料で控除することを基礎として、3200元の費用を附加して減らす。中国国内に1年間以下居住しているかあるいは1年間以上、5年間以下居住している人が外国で得た収入に対し、税務主管機関の認可を経て、個人所得税を免除してもよい。

  7、見なし所得税 外国企業は中国国内で機構、事務所を設立せず、中国国内で取得した利潤、利子、賃貸料、特許使用料およびその他の所得または機構、事務所を設立するが、上記の所得はその機構、事務所と実際的な関係がない場合は、所得税率を20%とする。科学研究、エネルギー資源、交通事業、農業・林業・牧畜業の生産を発展させ、および重要な技術を開発して専用技術を提供するために取得した特許使用料は、国務院の税務主管部門の認可を経て、10%の税率で所得税を徴収してもよく、そのうち技術が先進的なもの、または条件が優れている場合、所得税を免除してもよい。中国と租税協定を結んでいる国の配当金、利子、特許使用料による所得の税率は通常10〜15%とし、賃貸しによる所得の税率は6〜10%とする。

  8、 都市不動産税 都市不動産税は所有権保有者が上納し、所有権を抵当に入れる場合、所有権の抵当を受けるものが納める。都市不動産税の税率計算をする住宅価格は、企業自己所有の家屋・建築物の簿価を30%で控除した後の残余額に基づいて計算し、年間の税率は1.2%とする。

  9、車船使用鑑札税 客車は毎年一台当たり180〜300元を徴収され、トラックは純容積トン数に基づいて、毎年一トン当たり60元を徴収され、発動船舶は税関によって容積トン数税を徴収され、鑑札税は免除される。

  10、印紙税 各種経済技術契約および契約としての性格をもつ証拠物件、資金記入用帳面、所有権移転証明書の証拠はそれぞれ0.1%、0.05%,0.03%、0.005%の税率で上納する。その他の営業用帳簿、権利許可証などの税金はいずれも毎年5元とする。

   11、1996年1月以後に商工管理所で登録した製品輸出を目的とする外国投資企業は、輸出税払い戻しの優遇政策を享受することができる。

  二、従業員の招聘、解雇、給料、保険、福祉待遇

  1、招聘 外国投資企業が必要とする従業員については、所在地の労働力市場と人材市場で自ら招聘し、全面的な考察を経て、優れたものを採用する。

  2、労働契約 外国投資企業は国の関連規定に基づいて、雇用された従業員と平等に話し合い、労働契約を結び、双方の権利、義務、責任を明確にする。労働災害や職業病で治療、療養を行い、病気にかかるかあるいは非公傷で入院して治療を受ける労働契約期間内における従業員に対し、妊娠期間、産休と哺乳期間における女性従業員に対し、企業は解雇してはならない。

  労働契約期間において、企業の生産経営、技術条件に大きな変化が生じたため余剰となった従業員あるいは労働契約によって解雇する必要のある従業員に対し、外国投資企業はその企業における勤続年数に基づいて、1年ごとに企業の1ヵ月分の給料補償金を支払い勤続年数が10年以上の場合は、11年目から、1年ごとに1ヵ月半分の企業の平均給料の補償金を支払う。

  3、給料と賃金 外国投資企業の中国側従業員の給料基準、分配の形、奨励、手当制度は企業がみずから決定する。中国側の従業員の給料レベルは、地元の同じ業種の国有企業の平均給料レベルの120%以上という原則にのっとって確定され、給料は企業の経済収益の状況と住民生活費の価格指数にもとづいて増減調整する。

  外国投資企業の中外高級管理スタッフの給料待遇は、企業の董事会が決定し、任用契約の中で規定するものとする。

  外国投資企業は残業をした従業員に正常な勤務時間の200%以上の給料を支払い、法定の祝日・休日に残業をした場合、正常な勤務時間の300%以上の給料を支払わなければならない。

  4、労働保険と福祉待遇 外国投資企業は国と地元の人民政府の関連規定に基づいて、中国側の従業員の養老保険、失業保険、定年退職医療保険を上納する。外国投資企業は規定に基づいて、従業員の住宅問題の解決に用いる住宅補助基金を支払い、企業の労働組合がそれを監督する。

  5、労働保護 外国投資企業は国と省の労働保護に関する法規の規定を執行し、中国の現行の労働時間制度を実行しなければならない。勤務時間を短縮する必要がある場合、企業が自ら決定する。企業は必ず残業の時間と人数を厳格に抑えなければならず、確かに生産経営の必要で労動時間の延長が確かに必要である場合、事前に企業労働組合の意見を求めるべきで、従業員の願望に背いて、残業を強引に指示し、残業をしない従業員に処罰を加えたりしてはならず、企業は国の規定によって残業手当てを支払う。

  外国投資企業の従業員は国が規定する法定の休日、休暇、および帰省、結婚、葬儀、出産、計画出産などの休暇を認められ、上記の祝日・休日期間において、企業は普通通りに給料を支払うべきである。

  外国投資企業は労働保護、安全生産、工業衛生に関する国の規定を実行し、労動条件を改善し、労働主管部門の監督を受ける。

  三、土地の管理

  土地所有権と使用権を分離するという原則に基づいて、外国投資企業は譲渡、リース、分譲の方式で土地使用権を取得する。当面、外国投資家が不動産、商業、金融、観光、レジャー娯楽などのプロジェクトの開発に従事して土地を使用する場合、必ず土地譲渡手続きをしなければならず、条件が整った場合は譲渡やリースの手続きを行なうことができる。その他の業界のプロジェクト開発に従事する場合、原則的に譲渡、リースの手続きをすべきで、認可を経てはじめて有償分譲手続きを取ることができる。

  1、 外国投資企業の国外投資家は中国企業の元の場所の使用を通じて土地使用権を取得できる。

  2、 外国投資企業と国外投資家は直接各地の土地管理局に土地使用権譲渡の申請を提出できる。

  3、外国投資企業と国外投資家はその他の土地使用者の土地譲渡、賃貸しを通じて、土地使用権を取得できる。

  4、有償分譲を通じて土地使用権を取得できる。

  四、費用の基準

  1、水道電気料 外国投資企業の生産経営に必要な水道、電気は、各市の計画に組み入れられ、供給を優先的に保証する。輸出企業と先進技術企業については、計画価格に基づいて計上し、その他の外国投資企業については、地元の国営企業と同じ費用基準によって計上する。省の許可権限以内のすべての外国投資企業の水道電気の付属設備建設費、容量増加などの付加費用は一律に別に取らない。

  2、通信施設費用 地元の市人民政府の規定に基づいて、地元の国営企業と同様の基準に基づいて料金を取る。

  五、銀行融資

  外国投資企業の流動資金と臨時回転資金については、各口座設立銀行は融資指標に基づいて優先的に貸与する。

  外国投資企業は、銀行の規定に基づいて銀行で現金か固定資産を抵当として借款を申し込む。

  外国投資企業は生産経営の必要で、国外から資金を調達し、借り入れてもよく、企業が自ら借り入れ、返済する。

  江蘇省の投資保障

  中国政府の認可を経て江蘇省で設立された外国投資企業は、法人の条件に合致した場合、法に基づいて法人資格を取得する。外国投資企業の外国資産所有権、支配権、合法的収入の取扱権を含めての合法的権益は一律に中国法律の保護を受ける。

  1、政府は法に基づいて外国投資企業の経営自主権を保護し、外国投資企業が国際慣例にもとづいて企業を管理することを支持する。外国投資企業は認可された契約範囲以内で、みずから生産経営計画を制定し、資金を調達し、それを生かして物資を購入し、製品を販売する。

  2、外国投資企業は生産経営の必要に基づいて、自ら機構設置および人員の構成を決定し、各クラスの管理人員を招聘、解雇することができる。

  3、外国投資企業の外国側の投資家が法律、取り決め、契約に規定されている義務を履行して得た利潤および企業での就職期限が満了または中止時に取得した資金およびその他の資金、企業の外国籍職員の給料およびその他の合法的収入については、法に依って所得税を納め、残額を海外に送金できる。

  4、外国投資企業の各項目の保険は中国人民保険公司の江蘇省支社あるいは認可を経てそのほかの機構において保険に加入できる

  5、外国側の投資家が江蘇省で設立した外国投資企業に中国で出願、認可された特許技術、および申し込んだ製品の登録商標を提供する場合、中国の「特許法」、「商標法」の保護を受ける。権利の不法侵害行為が起こった場合、被害者は特許管理機構、商工行政管理機構に処理を求めることができれば、直接裁判所に訴訟を起こすこともできる。

  6、内外の合資企業、合作企業の共同経営、協力の各方面は契約を履行する過程において係争が起こり、協議、仲裁を経ても効果がない場合、仲裁に関する書面の取り決めに基づいて仲裁を申し出ることができる。共同経営、協力の各方面間に書面による仲裁の取り決めがない場合、係争が生じたいかなる側も中国の各クラスの裁判所に訴訟を起こすことができる。

  7、国は外国投資企業の国有化、買収を行わず、特殊な状況の下では、社会の公共利益の必要によって、法的手続きに基づいて外国投資企業を買収し、相応の補償金を与える。

  8、政府は外国投資企業の製品輸出企業または先進技術企業の設立を特に奨励し、その税収、貸付け、給水、電力供給、通信施設、輸送条件などの面で特典を与える。

  9、外国投資企業は投資、建設、生産、経営、清算などにおいて問題にぶつかった場合、関係訴訟受理機関に訴え出て、解決する。

  10、中国で投資している外国投資家の権益は中国政府と当該国政府との間で結ばれた二国間投資保険取り決めあるいは保護協定および二重課税防止協定の保護を受ける。

  

  

       ML中日網橋     自由発表



広告 サービス リンク集 ブックマーク 著作権

このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。 掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
info@peopledaily.co.jp
Tel:日本(03)3449-8256  北京 (010) 6536-8366