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  更新時間:2004年01月02日15:54(北京時間)



吉林省概要



  省長:洪虎

  省都:長春市

  省政府所在地:長春市新発路11号

  電話:86-431-8919971

  ホームページ:http://www.jl.gov.cn

  1.位置

  中国東北地区中部に位置する。北は黒竜江省、南は遼寧省、西は内蒙古自治区と隣接し、日本、ロシア、朝鮮、韓国、モンゴルと中国の東北地区から成る、北東アジアの中心部にある。東はロシアと、南東部は図們江や鴨緑江を境に朝鮮民主主義共和国と境界を接している。総面積は18.74万平方キロ、中国国土総面積の2%。

  2.地形

  東西の長さは650キロ、南北の長さは300キロ。南東部は地勢が高く、西北部は地勢が低く、中西部は広大な平原である。

  3.気候

  わが国の温帯の最北端にあり、亜寒帯にも近い。東は黄海と日本海に近いため気候は温暖湿潤で、雨もかなり多い。西は海から遠く離れ、蒙古高原にも近いため、気候は乾燥している。省全体についていえば、温帯大陸季節風気候に属し、季節の移り替わりが著しい。

  4.交通

  空港

  航空は長春を中心に、吉林と延吉を補完とし、北京、上海、海口、昆明、香港、深セン、韓国のソウルや日本の仙台への直航便が運行されている。

  5.外資導入のホットスポットとプロジェクト

  第8次五カ年計画期間中、投資が過熱した不動産や飲食と娯楽業は、その後人気が衰え、産業全体に占める比率も下がった。一方、生産型企業が急速に発展しつつあり、産業全体に占める割合は67.6%から84%に上昇。中堅産業である自動車や石油化学分野でも、外資系企業が次々と設立されている。

  6.外資導入の政策

  ●税制

  1、国家クラス経済技術開発区に設立された生産型外資系企業に対しては、企業所得税を15%とする。国家級経済技術開発区の所在都市や国境経済協力区に設立された生産型外資系企業に対しては、企業所得税を24%とする。そのうち技術集約型や知識集約型プロジェクト、投資額が3000万元以上で収益期間が長いプロジェクト、エネルギー、交通や港の建設プロジェクトなどについては、国家税務総局の許可を得た後、企業所得税の税率が15%となる。

  2、生産型外資系企業について、実際の生産経営期間が10年以上であれば、収益を上げ始めた1〜2年度は企業所得税が免除される。3〜5年度は企業所得税の半額が免除される。先進技術企業と確認された外資系企業については、前項の決まりによる企業所得税減免期間が満期となった後も、引き続き先進技術企業であり続ける場合、所得税の半減待遇をさらに3年間延長する。生産型外資系企業は税減免待遇満期後、国家税務総局の許可を得て、その後10年間は企業所得税のうち15%〜30%が免除される。

  3、製品輸出型外資系企業は、税減免期間満期後、当該年に輸出した製品の価格が当該企業の生産額合計の70%以上である場合、企業所得税を半額とする。企業所得税を15%とした企業について、上記の条件と合致した場合、企業所得税の税率は10%となる。

  4、外資系企業の外国投資家が企業利益を直接その企業に再投資し、登録資本を増やす場合、あるいはそれを資本として別の外資系企業を設立し、経営期間が5年以内の場合、税務機関の認可を得て、再投資部分が生み出した所得税のうち40%が還付される。

  5、外資系企業や外国企業が設立した生産、経営機構、施設について、赤字決算となり、次年度の所得でこの赤字部分を補うことができる場合、年ごとに赤字額の補填が認められるが、その期間が5年以上となってはならない。

  6、経営期間が10年以上の生産型外資系企業について、収益を上げ始めた年から10年間の地方所得税が免除される。当該年に輸出された製品の価値が生産額全体の50%以上に達した場合、地方所得税免税期間満期後も、当該年の地方所得税が免除される。省のサポートを受けて設立された外資系企業は、地方所得税免税期間満期後も、納税が困難であると判断された場合、その後5年間は地方所得税の税率が規定の半分となる。国から企業所得税の減免待遇を与えられた企業は、地方所得税についても減免される。

  ●土地の使用

  1、全額外資で都市のインフラ整備のプロジェクトについて、譲渡方式により土地の使用権を取得することができる。

  2、省がサポートする投資分野でのプロジェクトおよび外資の投資先が農業、林業、牧畜業や漁業の生産用の土地である場合、土地使用権が譲渡された際、契約期間中は法律に基づいて土地の譲渡、貸出や抵当を設定することができる。年ごとに場所の使用料を支払う方法で土地使用権を取得した場合、その後5年間は無料で、第6〜10年は使用料の50%を支払うこととする。

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