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  更新時間:2004年01月02日15:56(北京時間)



山東省概要



  省長:韓寓群

  省都:済南市

  省政府所在地:山東省済南市省府前街1号

  電話(代表):0531−6912828

  1.位置

  東部の沿海地域、黄河の下流地域に位置する。

  2.地形

  半島と内陸から成り、山東半島が渤海と黄海に突き出している。同省中部は山地になっていて、最も高い泰山は海抜1545メートル。

  3.気候

  暖温帯モンスーン気候で、降水期が集中している。降水期は暑い季節と重なり、春と秋が短く、冬と夏が長い。年間平均気温は11〜14度。

  4.交通

  空港

  省内の9空港のうち、済南と青島は国際空港、煙台は国際航空の貨物輸送空港である。同省から日本、韓国、シンガポール、香港などの国や地域への直行便がある。

  5.外資導入のホットスポットとプロジェクト

  機械電子、家電、冶金、軽工業、紡績、食品、コンピューター、遠洋輸送、遠洋漁獲、農業栽培・養殖、水産養殖・加工、材木伐採・加工、観光、商業、飲食業、医療・保健、融資・企業誘致、プロジェクトの整備など。

  ●外資利用による新しいソフト環境の充実

  指導者責任制を確立する。重要な外資利用プロジェクトに対し行政長官連係責任制、最高責任者作業推進制、現場での事務処理制などの作業制度をつくり、指導者はすべての重要プロジェクトに、自ら関与し、外国投資家が建設、生産、経営の中でぶつかった問題を滞りなく解決し、大きな紛争を自らの監督のもとで処理させている。

  外国投資家の苦情に対する法整備をおしすすめる。「山東省外国投資家の苦情処理方法」を公布し、外国投資家のための苦情受付機構の受理職責、処理の原則、手続きのプロセス、期限、責任・監督などについて規定し、外国投資家の苦情の受理と処理の作業を規範化、制度化、法制化することにしている。同省の各市には13カ所の外国投資家苦情受付センターを設置した基礎の上で、「WTO加盟対応のために山東省が全面的に実施する全面的経済グローバル化戦略行動綱要」に基づいて、その他の各市が外国投資家苦情受付センターを設置するよう促し、省内の外国投資家苦情処理ネットワークを形成し、優れた高効率のサービスの環境をつくることにしている。審査許可制度をさらに改革する。国の法律・法規に基づいて、外国投資企業の審査・許可手続きを簡略化し、審査・許可の手続きの期日を短縮し、奨励類、認可類プロジェクトのフィージビリティー・スタディ・レポートと契約、規約に対し対外経済貿易部門が一括して審査・許可をおこなう。「ワンストップサービス」をさらに改善し、特に多国籍企業の投資プロジェクトに対してグリーン・ルート制度を実行し、専門要員が追跡サービス責任者を担当し、審査・許可の効率を高める。政務公開をさらに実行し、事務の手続き、スタッフの職責、必要な期日を公開する。外国投資家に対する最初に応対した人が責任を持つ責任制とサービス提供約束制を推し進める。

  外国投資家懇談会制度を確立する。各市では数多くの重点外国投資企業を確定し、それを懇談会の主要メンバーとし、このようなやり方を通じて外国投資家が生産経営の中でぶつかった実際の問題を聴取する。外国投資家・ビジネスマンが生産、生活、安全などの面での問題解決に協力し、外国投資家が山東省に投資した際に自分たちの国で投資しているのと同じような便利さを感じるようにする。

  優れた人材の導入と育成に力を入れ、外国投資のためにすばらしい人材の環境をつくる。同省は各市が自らの情況に基づいて、住宅、科学研究、待遇、子女の就学などの面で優遇政策を制定し、海外留学経験者、企業誘致、資本運営など面のハイレベルの人材が山東省に来て創業するよう奨励し、外国投資企業が人材を招聘することに協力する。

  ●外資利用の土地政策

  1、土地使用権を取得する方法

  (1)国有土地使用権の有償土地使用制度を実行する。譲渡方法には主に競売、入札募集、協議の3種類がある。

  (2)インフラ、公益事業、エネルギー資源、交通、水利などの開発に従事するプロジェクトに対し、その用地は分け与える方法で提供する。

  (3)農業、林業、牧畜業プロジェクトの用地はリースの方法をとってもよい。

  (4)郷・鎮、村の集団企業と工業、農業、林業、牧畜業、漁業開発プロジェクトに協力する場合、許可を経て、中国側企業は土地価格を株式資本に換算できる。

  (5)海外で上場する株式制企業の土地使用権は、国が企業に譲渡した場合、換算して株式参加するかまたはリースで提供してもよい。

  2、譲渡によって土地を供給し、その土地使用権の最高年限は次の通り。

  住宅用地は70年。工業用地は50年。教育、科学技術、文化、医療・衛生、スポーツ用地は50年。商業、観光、レジャー用地は40年。総合またはその他用地は50年とする。

  3、大面積土地開発の優遇政策

  (1)外国投資家が大面積開発、経営する建設用地、開発区で生産性プロジェクトを実施し、エネルギー資源、交通、港およびその他の関連社会公益事業を興す場合、土地使用権譲渡費の割合について優遇を与える。

  工業用地とその他の用地条件のある土地に対し、直ちに土地使用権譲渡を行うことができる。

  (2)外国投資家は大面積開発をおこなう土地の範囲内で、計画に基づいて自社用発電所、火力発電所、供水施設などの生活公共施設を建設し経営することができる。地方公用事業企業に経営させてもよい。公共施設の能力に余裕がある場合、区域外に供給する必要があるか区域外施設とネットワーク化して運営する場合、投資家は地方の公用事業部門と国の関連規定に基づいて契約を結んで経営してもよい。

  4、製品の輸出向け企業と先進技術企業の土地に優遇を与える

  (1)製品が輸出向けの企業と先進技術の企業の用地使用料に対し、開発費と使用料を合計で支払う地区は、毎年1平方メートル当り5〜20元で、開発費を一括支払うか上述の企業の自らの開発場所地区、使用料は高くとも毎年一平方メートル当たり3元とする。先進技術企業については許可を経た後、用地使用料を5年免除することができ、地元の企業輸出製品生産額がその年の企業の製品生産額の60%以上を占める企業は、用地使用料を5年免除する。外国投資企業のインフラに対しては、増加した実際工事費だけを徴収する。

  (2)台湾投資家が設立する製品が輸出向けの企業と先進技術企業に対し経営を始めた1年目から10年目まで土地使用料を免除する。

  5、その他の面の土地優遇政策

  (1)エネルギー、交通などの大規模インフラ開発・建設に従事する外国投資家に対し、市政府は外国投資家の意向によって一定の区域を提供し外国投資家が不動産開発経営を行えるようにし、その土地譲渡費と土地使用料を減免することができる。

  (2)開発区で建設中の土地に対し、開発業者は土地使用料を免除する。開発を完成した土地に対し、その土地使用料は減免する。

  (3)開発企業のプロジェクトの実際投資額が基礎プロジェクト総投資の25%以上になれば、家屋を前売りしてもよい。

  (4)譲渡方法で獲得する土地使用権に対し、定めた使用年限内に、法によって(売り出し、交換、贈与を含む)譲渡、賃貸、抵当とするかその他の経済活動に用いることができる。

  (5)不動産開発における法によって獲得した土地使用権に対し、関連法規によって、換算しての出資、合弁、共同経営により不動産経営を行うことができる。

  (6)農業、林業、牧畜業、漁業の開発と荒れ山、荒れ地、荒れた砂浜の経営開発に従事する企業に対し、土地の供給方法によって納めるべき土地譲渡費と土地使用料か貸借料を減免し、納付期限を延長することができる。

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