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  更新時間:2004年01月02日15:56(北京時間)



山西省概要



  省長:劉振華

  省都:太原市

  省政府所在地:山西省太原市府東街101号

  郵便番号:030072

  電話:(0351)3044451  3046061

  省政府URL:www.shanxi.gov.cn

  1.位置

  黄河流域中部に位置する。東には太行山脈、西は汾河、北には陰山、南には首陽、砥柱、析城の山々を抱く。汾河とケイ河が右側を、?河と沁河が左側を流れる。太行山の西側に位置するため、「山西」と名づけられた。

  2.交通

  鉄道

  鉄道は石家荘=太原線をはじめ、北京=原平、北京=包頭、太原=焦作、邯鄲=長治、侯馬=月山、大同=秦皇島、南同蒲(大同=風陵渡)線と北同蒲線など9本の鉄道幹線や13本の主要支線および400余本の専用鉄道線からなるネットワークが形成されている。それぞれ、北京=包頭、北京=広州、連雲港=蘭州線とを結び、全国の主要都市および秦皇島、天津、石臼所などの港に通じている。

  空港

  太原空港からは香港および全国の30の主要都市に通じている。

  3.外資導入の重点プロジェクト

  1、 インフラ施設、基盤産業、エネルギー、交通、重要な原材料工業プロジェクトなどに必要な産業。例)炭鉱改造、電力、鉄道ローカル線、道路、石炭の高度加工、冶金、アルミニウム工業、機械・電子、建材、化学工業など

  2、 先端技術。先進的技術や設備、新技術応用度と付加価値が高く、製品の機能やモデル改造、エネルギーと原材料の節約、企業の技術進歩に役立ち、経済効率を高め、市場のニーズの高い新製品や新設備、新素材プロジェクト。

  3、 輸出による外貨獲得が見込まれるプロジェクト。国際市場のニーズに合致し、製品のグレードアップ、新しい市場の開拓、輸出拡大、輸出による外貨獲得増加に役立つプロジェクト

  4、 エネルギー、機械・電子、冶金、化工、建材などの分野の中・大型国有企業の合併、改造プロジェクト

  5、 農業、林業、畜産業、副業開発プロジェクト、農業新技術、農産物と副産物加工および農業総合開発プロジェクト

  6、 資源の総合利用と再生プロジェクト、環境汚染防止の新技術と新設備、国の法律や行政法規で奨励されているその他のプロジェクト

  4.外資導入の優遇政策

  ●外国為替

  一、社会主義市場経済体制の構築ニーズ全体に基づき、人民銀行は次の規定を実施する。1996年7月1日から、外資企業に対し銀行での為替決済、為替売買を実行する。外資企業は規定に従って当該地の外国為替管理局にその時の為替当座勘定開設の状況を申告し、経常項目と資本項目の外貨収入の取得源によってすでに設けた当座勘定と区別し、当該地の外国為替管理局の認可を得たうえで、為替決済の当座勘定の最高金額を査定した後、指定された外貨銀行で外貨を決済、売買することができる。外資企業が銀行で外貨を購入する手続きは中国企業と同様で、内国民待遇を享受できる。つまり、外貨を購入する際、銀行に為替取引の真実性を証明できるビジネス書類を示すことができれば外貨を購入できることである。また、外資企業が外国為替調節センターで外貨を購入したり、販売したりする場合、 現行の方法を続行するが、外貨購入は外国為替管理局の許認可は不要となる。

  二、外資系企業の税引き後利益や配当金は、董事会(取締役会)が定めた利益配分決定書に基づいて外貨当座勘定から支払うか、または指定された外国為替取扱銀行から外貨を直接購入して送金することができる。企業の外国人、華僑、香港・澳門マカオ)・台湾籍の従業員の納税後の人民元賃金およびその他の正当な収益について、証明書を持って指定された外国為替取扱銀行から外貨を購入して送金することができる。

  三、外国為替業務取扱い銀行は、中国元と外貨を用いて外資系企業に優先的に次の融資を提供することができる。

  (一) 中短期融資。

  (二) 中長期融資。

  (三) 輸出入売り手クレジット。

  (四) 臨時融資。

  (五) その年の輸出製品の生産額が70%以上で、しかも自ら外貨のバランスがとれるものは与信枠を与えられることができる。

  (六) 経済効率と資金信用がよいものに対し、割当融資を実行することができる。

  4.外資系企業が投資する重要なプロジェクトに必要な中長期の大口融資は、省の関係部門が省内の銀行、銀行グループを組織して融資するか、または世界の銀行グループから資金を調達する。

  ●税収

  一、 生産型外資系企業に対して、その経営期間が10年以上のものについては、収益を上げ始めた年度から1〜2年は企業所得税を、3〜5年は企業所得税の半額を免除する。製品輸出型企業は企業所得税の法定減免税期間満了後、その年の輸出額が生産額の70%以上に達した場合、税法で規定された税率を用いて企業所得税を半額に減税し、半減後の税率が10%未満の場合、木御所得税は10%とする。先進技術型企業は法定減免税期間満了後も、引き続き先進技術型企業である場合、税法で規定されている税率で企業所得税半減期限をさらに3年延長することができる。実質経営期間が10年に至らない企業は、すでに免除、半減された企業所得税を補填すべきである。   

  二、 外資系企業は収益を上げ始めた年度から、地方所得税を5年間、創業日から都市不動産税を5年間免除される。輸出型外資系企業や先進技術型企業およびそれが投資するインフラ施設、基盤産業、農業・林業・畜産業・副業開発プロジェクトについては、収益を上げ始めた年度から地方所得税を10年間、創業日から都市不動産税を10年間、免除される。

  三、 外資系企業が省都、太原市市内に設立した生産型企業について、企業所得税の税率を24%とする。次のプロジェクトに携わる生産型外資系企業は、国家税務総局の認可を得たうえで、企業所得税を15%に減税する。

  (一) 技術集約型および知識集約型プロジェクト

  (二) 外国投資が3000万ドル以上で、投資回収期間が長いプロジェクト

  (三) エネルギー、交通、港などの建設プロジェクト

  四、省内で農業、林業、牧畜業に従事し、経済の未発達地区に設立された外資系企業は、減免税待遇期間満了後、企業が申請し、税務主管部門の認可を得たうえで、その後の10年間、引き続き企業所得税を15〜30%とすることができる。

  五、 対外開放の一層の拡大と外資系企業外商による投資を奨励するため、省人民政府は、外国投資プロジェクトに所得税を還付し、外資系企業が実際に納めた企業所得税は15%を上回ることのないようにする。

  ●土地の使用

  一、 外資系企業の土地使用は、市、県以上の人民政府の土地管理部門が振替または譲渡の方式で許認可手続きをとる。外資系企業が投資する工業、商業、金融、観光、サービス、分譲住宅などのプロジェクトに使用する土地については、譲渡の方式で土地使用権を取得することとなっている。外資系企業が投資する農業、エネルギー、交通、都市のインフラ施設およびその他の施設建設に使用する土地については、振替方式で土地使用権を取得する。

  二、 外資系企業が譲渡の方式で取得した土地使用権は、再譲渡、リース、抵当にすることができる。土地を譲渡する際に付加価値が生じた場合、国の関連規定によって土地付加価値税を上納する。振替方式で取得した土地使用権は、再譲渡、リース、抵当にしてはならない。再譲渡、リース、抵当が必要となった場合は、土地使用の許認可権限に基づいて、県級以上の人民政府の土地管理部門の認可を得たうえで、土地使用権の譲渡手続きを行い、土地使用権再譲渡料金納入後、譲渡が可能となる。

  三、 外資系企業が振替方式で土地使用権を取得した場合、土地開発費、土地使用料の上納基準は、所在地の市、県人民政府が国と本省の関連規定に基づいて決定する。輸出型企業と先進技術型企業の土地使用料については、土地使用権取得後5年以内は免除され、6〜5年以内においては、市、県の規定した基準の下限の半分を納める。その他の外資系企業の土地使用料は、土地使用権取得後5年以内に、市、県が規定した基準の下限に基づき半額を納める。下記の条件のいずれかに当てはまる場合、土地使用の許認可権限に基づいて、認可を得たうえで、使用期限内の土地使用料が免除される。

  (一) 農業、林業、牧畜業、漁業などの開発的プロジェクト

  (二) 交通、エネルギー、インフラ施設プロジェクト

  (三) 川岸砂地の開発または廃棄された土地の改造利用のプロジェクト

  (四) 利潤をあげることを目的としない教育、文化、科学・技術、医療・衛生、スポーツおよびその他の社会公益事業開発のプロジェクト

  四、 外資系企業の土地使用の最長年限は

  (一) 工業用地は50年とする

  (二) 商業、交通などの公用事業は40年とする

  (三) 住宅用地は70年とする

  (四) 科学・技術、教育、文化、医療、衛生事業は50年とする

  (五) その他の用地は50年とする。土地使用期限後も、継続使用を必要とするものは、期限切れ6カ月前に使用期限延長申請をすること。

  五、 土地開発費と土地使用料

   100%の外資系企業については当該企業が期日どおりに納める。

   中外合資、中外合弁企業については、土地使用権を中国側の出資条件とするものは、当該企業の中国側が期日どおりに納める。土地使用権を中国側の出資条件としないものは、当該合資、合弁企業が期日どおりに納める。

  六、その他の奨励規則

  (一)外資系企業に必要な石炭、電力、水、ガス、石油などは、関係主管部門と企業が優先的に手配し、供給を確保する。

  (二)外資系企業の輸出製品の運送は、企業が省の対外経済貿易主管部門に運送計画を報告し、同主管部門がそれを本省の対外経済貿易運送計画に組み入れ、保証する。国内向け製品の運送は本省の運送計画に組み入れられて優先的に手配される。企業は自動車を購入して運送チームを編成して当該企業の製品を運送することができる。

  (三)外資系企業が使用する通信端末設備を公共ネットワークに接続する場合、国の許可した範囲内で自ら選択することが可能。ユーザー交換設備の取付が必要な場合、関連技術規定を踏まえて、優先的に中継線が提供される。長距離通信専用回線のリースが必要な場合、優先的に提供される。

  (四)外資系企業によるインフラ建設、技術改造、生産に必要な物資について、市場で提供されないものは、各地の物資部門が協力し、供給を保証する。重要なプロジェクトは、本省の基本建設物資公司を通じて供給することも可能。

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