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  更新時間:2004年01月02日16:14(北京時間)



湖南省概要



  省長代行:周伯華

  省都:長沙市

  省政府所在地:長沙市五一中路

  郵便番号:410000

  電話:0731-2217781

  ウェブサイト:www.rednet.com.cn

  1.位置 

  東経108度47分〜114度45分、北緯24度39分〜30度28分に位置し、東西の幅は667キロ、南北の長さは774キロ。総面積は21.18万平方キロで、各省(直轄市)の中で11位。沿海省と隣接する内陸の省である。

  2.地形 

  ウマのひづめの形を呈した同省は、東、南、西を山に囲まれている。東には幕阜山、羅霄山脈、南には南嶺山脈、西には武陵山、雪峰山脈がある。湖南省の北部は洞庭湖平原。

  3.気候 

  大陸型中亜熱帯モンスーン湿潤気候。年間平均気温は16〜18度。冬は寒く夏は蒸し暑い。

  4.交通 

  鉄道

  北京=広州鉄道、焦作=柳州鉄道が通っている。

  道路

  縦4本、横3本の国道が省内を経由して70余本の省級道路と結ばれている。一般道は99.8%の郷、鎮と86%の行政村に通じており、総延長は6万77キロ。

  空港

  黄花国際空港、張家界空港、常徳空港は国内の各主要都市ならびに香港、バンコク、ソウルなどの都市と結ばれている。

  5.外資導入の政策

  ●湖南省の財産権譲渡特典政策の要旨

  1.湖南省の財産権譲渡特典政策の要旨

  一、 譲渡形式

  1、財産権譲渡は全体の販売、一部の販売、合弁協力、買収・合併と公共施設経営権譲渡など様々な形式を取ることが可能。

  二、 代金

  2、全体を買収するとともに、元の企業の従業員を再雇用した場合、下記の費用は評定を経て純資産の中から相殺することができる。

  (1)前年度の実際支出数を基準とし、10年間、引退、定年退職、労働災害、職業病の従業員の医療費、元の救済対象の救済金と補助金を差し引く。

  (2)わが省の昨年の社会平均賃金の3倍をベースとして計算し、在職従業員の20%に基づいて計算した余剰人員の配置費を減らす。

  3、企業財産権を購買する代金は3年以内に支払い終えることができる。最初の支払は全額の40%を下回ってはならず、一括払いとする場合、20%の優遇を受けられる。2年以内に支払い終えた場合は10%が優遇される。

  4、企業財産権の販売価格は市場によって決まり、認可を経て、取引価格は評価額を下回ってもよい。

  5、資産と負債のバランスが保たれている企業について、資産の抵当を設定して企業が持続的に経営することを保証する前提で、ゼロ資産の価格に基づいて売却する。

  三、 土地

  6、企業買収後分け与えた元の土地使用権を貸借方式に基づいて処理した場合、5年以内は国の規定した土地譲渡金の最低基準推定額の30%に基づいて徴収する。譲渡方式に基づいて処理した場合、譲渡金は規定された最低基準の50%に基づいて徴収することができ、60日以内に支払い終えた場合、さらに納めるべき額の20%が優遇される。分割払いの場合、60日以内にまず25%の譲渡金を払い、残りは5年以内に支払い終えることを認める。

  7、合併、請負では、分け与えた元の土地を再譲渡せず、用途を変えないという前提で、国土部門の認可を経て5年以内は無償で提供される。

  四、 債権債務

  8、買収された企業の借り入れた財政回転金は、認可を経て借入れを投資に改め、国の資本金に変えることができる。

  9、売却された企業の住宅制度改革の収入は住宅制度改革の基金として、財産権部門に残し、非経営型資産を切り離した後、政府によって接収または併合された企業によって、代わって管理される。

  10、全体が買収された企業の損失は、税法の定めた期限に基づいて買収側が以後の年度に税引き前利益で補うことができる。

  五、税金

  11、この省の一時帰休者を雇用し、その数が元の従業員総数の20%を上回った企業については、認可を経て、2年以内の所得税は税務部門を得て納付後還付される。

  12、売却された企業の前年の納税額を基準とし、所得税と増値税の基準を越えた地方留保分の50%については、認可を経て3年以内は税務部門が徴収後に還付する。

  13、生産型外国投資企業については、経営期間が10年以上の場合、収益計上から1~2年は企業所得税を免除し、3〜5年は企業所得税を半減する(「2免3減」)。

  14、農業、林業、牧畜業に従事する外国投資企業と貧困地区に設立された外国投資企業は、「2免3減」の税収特恵を享受した後、企業が申請し、国家税務総局の認可を経て、後の10年以内に引き続き納めるべき税額に基づいて15%ないし30%の企業所得税を減免する。

  15、外国投資の製品輸出企業は「2免3減」の税収特恵を享受した後、一般にその年の企業輸出製品生産額がその年の企業製品生産額の70%以上に達した場合、現行の税率に基づいて企業所得税を半減して納めることができる。

  16、外国投資の先進技術企業は「2免3減」の税収特恵を享受した後、3年延長して企業所得税を半減する。

  17、外国投資企業の外国投資家は、企業から分配された利益を直接当該企業の再投資に用い、登録資本の増加または資本として投資してその他の企業を設立し、経営期間が5年を下回らない場合、投資家の申請、政府機関の認可を経て、その再投資分の所得税の40%を払い戻す。製品輸出企業あるいは先進技術企業を再投資して設立、拡充し、経営期間が5年を下回らない場合、投資家の申請、政府機関の認可を経て、その再投資分の企業所得税を全額払い戻す。

  18、外国投資家が外国投資企業から得た利益について所得税を免除する。

  19、わが省で国務院の認可を経たハイテク産業開発区に設立したハイテク企業と認定された外国投資企業については、企業所得税率を15%とする。

  20、長沙市、岳陽市で投資した外国投資企業は沿海経済開発区の優遇税制を享受することができる。

  (1) 長沙市、岳陽市に設立した生産型の外国投資企業については、企業所得税率を24%とする。

  (2) 長沙市、岳陽市に設立した

     a. 技術集約、知識集約型のプロジェクト

     b. 外国投資数が3000万ドル以上で投資回収期間が長いプロジェクト

     c. エネルギー、交通、港湾建設のプロジェクトに属する場合、企業所得税率を15%とする。(ただし国家税務総局に報告して認可を得なければならない)

  21、わが省における生産型外国投資企業の経営期間が10年以上の場合、地方税(地方所得税、都市土地不動産税、車輌船舶使用許可証税、屠殺税を含む、以下同じ)を10年間免除し、非生産型外国投資企業の経営期間が10年以上の場合、地方税を5年免除する。

  22、エネルギー、交通、インフラ施設、原材料基礎工業企業および経済技術開発区、ハイテク産業開発区に設立された外国投資企業は、地方税を免除する。

  23、財産権譲渡の中での資産評価、取引、競売、公証などの費用は、現行の基準の50%以下に基づいて徴収し、商工、財産権などの登録変更あるいは名義書き換え手続きをとる場合、生産費だけを受け取る。

  資産権取引手続き

  一、 基本的措置

  仕事の手順 審査・認可部門あるいは仲介機構

  情報・コンサルタント 資産権取引機構  

  登録・委託      資産権取引機構

  視察・面談      資産権取引機構

  資産評価       資産評価機構

  成約・契約調印    資産権取引機構

  審査決定・認可    国有資産、企業誘致あるいはその他の政府部門    

  決算・引き継ぎ    資産権取引機構

  資産権証明書の変更  国有資産、商工管理、税務などの部門

  二、仕事の内容

  (一)情報・コンサルタント 資産権取引機構は情報ネットワークあるいはその他の形を通じて対外的に取引情報を発表し、譲渡側と譲渡を受けた側の住所諮問を受け入れるとともに、推薦・紹介して仲立ちをし、双方の意向に協力し、一応の合意に達する。

  (二)登録・委託 取引の双方は資産権取引機構で取引申請登録を行い、資産権取引機構と委託合意を締結し、関係の審査資料を提供する。資産権取引機構は委託を受け入れた後、取引事項の全体に対して、実施案を制定し、組織し、取引の双方のために審査・認可、資産権証明書の変更などの手続きを代行するか協力し、全方位の関連サービスを提供することができる。

  (三)視察・面談 取引の全体に対して、作業案を制定するとともに実地調査と具体的面談を組織する。

  (四)資産評価 譲渡側は資格のある資産評価機関に委託して取引相手の資産評価を行う。

  (五)成約・契約調印 取引の双方は成約した事項について合意に達した後、資産権取引機構が統一して制定した資産権取引契約を締結することを主宰し、鑑定する。

  (六)審査決定・認可 規定に基づいて国有資産、企業誘致などの政府関係部門に報告または政府に取り次いで提出して審査、認可を受ける。

  (七)決算・引き継ぎ 取引の双方は取引契約に基づいて代金、費用の決算と財産引き継ぎ手続きを取り、資産権取引機構は財産権受け渡し証書を出す。

  (八)資産権証明書の変更 取引の双方は審査・認可書、財産権受け渡し証書、鑑定した資産権取引契約に頼って国有資産、企業誘致、国土、不動産、商工管理、税務、銀行、労働、財政などの部門で資産権証明書変更手続きをとる。

  三、資産権取引において双方が提出すべき資料

  (一) 譲渡側 

  1.主管部門あるいは投資主体(親会社)

  (1)企業法人の営業許可証および指定法定代表人の有効証明書のコピー

  (2)譲渡に同意した認可文書あるいは取締役会の決議

  2.企業の譲渡

  (1)企業法人の営業許可証および法定代表人の有効証明書のコピー

  (2)国有資産の財産権証明書のコピー(国有企業)

  (3)合資あるいは共同経営の契約(中外合弁あるいは共同経営の企業)

  (4)土地使用権証明書と家屋財産権証明書あるいはレンタル契約

  (5)株主会(あるいは取締役会)あるいは企業従業員代表大会の決議

  (6)企業の定款

  (7)ここ2年および最近の会計報告表

  (8)すでに資産評価を行った、資産評価報告を提出することができるもの

  (9)その他

  (二)被譲渡側

  (1)企業法人の営業許可証および法定代表人の有効証明書のコピー

  (2)買収側が自然人である場合、身分証明書のコピーと公職についていないことを示す身分証明書

  (3)買収側は外国業者である場合、商業登録証明書と法定代表人の証明書

  (4)主管部門あるいは株主総会(あるいは取締役会)が譲渡を受けたことに同意する関係認可文書、決議

  (5)会計士事務所の監査した最近の一期の会計報告表あるいはその他の格付調査証明書

  (6)譲渡を受けてからの投資計画

  (7)その他

  ●「法律に基づく外国業者の合法的権益保護に関する湖南省高級人民法院の若干の規定」

  法律に基づいて渉外事件当事者(以下、外国業者と略称)の合法的権益を保護し、わが省の対外経済貿易協力と企業誘致資金導入を掘り下げて行うことを促進するため、関連ある法律、法規の決まりによって、中国共産党湖南省委員会の同意を経て、1995年6月6日に同法院は「法律に基づく外国業者の合法的権益保護に関する規定」を発表、補足し、内容を充実させ、特に次のような規定を制定した。

  1、外国業者が法律に従ってわが省で経済活動に従事する合法的権益を保護する。外国業者はわが省で経済活動に従事し、国の安全と社会の公共利益に危害を及ぼさない限り、法律に基づいて保護される。わが国の法律、法規の定めた外国業者の合法的権益に対して、地方政府が法律に基づいて外国業者が優遇政策を享有して獲得した利益を認めたことに対して、人民法院はそれを確認し、外国業者の合法的権益を侵害する行為に対して法律に基づいて制裁を与えるものとする。

  2、法律に基づいて合法者の渉外契約関係を保護する。渉外契約は双方当事者の意思表示が真実であり、法律・法規に違反せず、国の安全と社会の公共利益を損なわない限り、その効果を認める。形式が不足する重要書類、手続きが整わない、または審査、認可の手続きが不十分である場合、一審が終結する前に、手続きを後から取る、または審査、認可の手続きを充実できる場合、人民法院は認定を与えることができる。

  3、法律の適用と国際慣行の適用に対する外国業者の選択を尊重する。国と社会の公共の利益に違反しないという前提の下で、渉外当事者が法律適用に対して約束のある場合は約束に従い、約束していなかった場合は最も密接な関係原則によって適用すべき法律を確定する。わが国が締結し、あるいは参加した国際条約にわが国の法律と異なった規定があるのに対して、国際条約を適用できるが、わが国が保留を声明した条項は除く。わが国の法律、法規に対して規定を行っていない場合、国際慣行を適用できる。

  4、法律に基づいて外国業者の人身の権利と財産の権利を侵害する違法犯罪行為を取り締まる。外国業者の人身と財産の権利を侵害し、渉外企業の経営管理秩序を妨害し、犯罪を構成した場合、法律に依って処罰を与え、刑罰を下さなければならない場合、断固として刑罰を下し、罰金を科さなければならない場合、断固として罰金を科する。被害者が単独あるいは付帯して民事訴訟を起こした場合、人民法院はその民事権益を法律に依って保護しなければならない。まだ犯罪を構成するに至らないものに対して、人民法院は権利侵害行為者が侵害を停止するよう指示し、損害を賠償しなければならない場合、法律に基づいて損害の賠償の判決を下すべきである。

  5、法律に基づいて外国業者の訴訟の権利を平等に保護する。外国業者はその合法的権益を侵害する行為に対して、人民法院に訴訟を提起する権利がある。行政機関が渉外企業経営の自主権とその他の合法的権益を侵害する具体的な行政行為に対して、人民法院に行政訴訟を提起する権利がある。外国業者はわが省の裁判所で起訴し、応訴する場合、法律に依ってわが国の公民、法人と平等な訴訟の権利と義務を享有する。人民法院は公正に審判をすべきで、地方保護主義を実行してはならない。地方保護主義を実行するものに対して、厳しく調査して処分し、関係指導者の責任を追及しなければならない。

  6、渉外訴訟事件を優先的に受理する。人民法院は提訴条件に合致した渉外訴訟事件に対して、優先的に提訴すべきであり、直ちに事件受理通知書を発送し、事件受理後の2日以内に訴訟事件を裁判所に移送して審理する。しばらく訴訟費を納めることに困難が確かにあるものに対して、外国業者が申請した後、人民法院は一部の訴訟費の納入を伸ばすことを認めてもよい。受理条件に合わないものに対して、条件が熟すことを待って起訴することを外国業者に告知すべきである。渉外契約の中に仲裁条項または双方の当事者が事後に仲裁合意があるものに対して、仲裁委員会に告知して仲裁を申請すべきである。

  7、法律に依って渉外訴訟事件を公開、公正に審理する。審理の中で、法律に依って簡易手続きで審理できるものは簡易手続きを優先的に適用できる。一般の手続きを適用して審理した場合、直接開廷、公開審理を実行し、当事者がその法廷で証拠を示し、その法廷で証拠について意見を陳述するようにし、合議廷はその法廷で認証し、速やかに審理、判決を下し、公正に裁決するようにしなければならない。調停できる場合は調停して判決を下し、訴訟の煩わしさを減少させる。外国業者が再審を申請した訴訟事件に対して、もし確かに誤りがあるならば、審判監督手続きに基づいて法律に依って判決を変更すべきである。訴える理由が十分でないものに対しては、法律に基づいて却下すべきで、決定を引き延ばしてはならない。

  8、法律に基づいて財産保全と強制措置を慎重に行なうこと。渉外訴訟事件に対して財産を保全し、先に実行する措置をとる場合、法律の定める条件と範囲に基づいて厳格に行わなければならず、外国業者の財産を随意に封鎖し、凍結し、差し押さえてはならず、訴訟の請求と申請の範囲を上回って財産保全を行うことを厳に禁じる。外国業者と外資企業法定代表人を拘留し、外国業者の営業証明書を押収する必要が確かにあるものに対しては、上級裁判所に報告して認可を経てから実行しなければならない。上級裁判所は下級裁判所に対する監督を強化しなければならず、誤りを見つければ、ただちに是正しなければならない。

  9、渉外裁判の実行に力を入れる。外国業者はわが省の裁判所に効力発生裁判を実行するかあるいは審判を伸ばす裁決を申請した場合、人民法院は法律に依って当事者が直ちに履行するように促すべきである。被執行者に実行の能力があるのに、履行しないものに対しては、法律に依って強制措置をとって実行しなければならない。被執行者に実行の能力が確かにないものに対しては、外国業者に事情を説明してから実行を中止すべきである。外国業者の同意を得てから実行を終結してもよい。外国業者は外国の裁判所で法律の効力が発生した裁判文書を実行することを申請した場合、まずわが国の管轄権のある中級人民法院の承認を得るべきである。もしこの審判裁判所の所在国がわが国と国際条約および互恵関係があるならば、受理執行裁判所は法律に依って審査して承認し、実行しなければならない。わが国と国際条約および互恵関係がないものに対しては、わが国の管轄権のある中級人民法院が再び判決を下した後に実行する。

  10、渉外訴訟事件を高効率、清廉、文明的に取り扱う。人民法院は事件調査、処理効率を高め、直ちに外国業者の合法的権益を保護しなければならない。事件調査・処理の中で外国業者のお金と物および供応を受け入れることを厳に禁じ、事件調査・処理を文明的に堅持し、特権を振りかざしてはならず、粗野な態度で外国業者に応対してはならない。もし違反するならば、見つける次第厳しく調査・処分しなければならない。

  11、専門機構を設立して渉外訴訟事件を処理する。省高級人民法院は関係業務の審判廷が関係部門に集約して審理し、訴訟事件のより多い中級人民法院、末端の人民法院は専門の裁判廷あるいは合議廷を設立し、このような訴訟事件が適時に、正しく処理されるようにすべきである。

  12、渉外法律諮問サービスを提供する。省高級人民法院裁判官協会は外国投資保護法律諮問サービスセンターを設立し、外国業者に法律諮問サービスを提供し、わが国の司法制度、司法手続き、渉外法律、法規、政策適用などに対する外国業者の問題に解答をおこなう。香港特別行政区および澳門特別行政区、台湾とかかわりのある訴訟事件には、上述の規定を適用する。

  ●外国業者による投資の不動産開発経営に関する湖南省の試行規則

  外国業者による投資の不動産開発経営を導入し、わが省の経済発展を促進するため、省人民政府の同意を経て、特にこの試行規則を制定した。

  一、外国業者による投資の不動産開発経営とは外国業者がわが省内で投資して大規模土地開発と旧市街区改造、インフラ施設と住宅建設に従事し、法律に基づいて開発した土地使用権を譲渡し、開発した不動産などの不動産開発経営活動を経営することを指す。

  二、外国業者による投資の不動産開発経営は、全額出資、合資、協力経営などの形式をとることを認め、認可を経て独立の法人としての地位を持つ不動産開発経営企業を設立する。

  全額出資の不動産開発経営企業の登録資本は関係規定と建設プロジェクトの投資計画と適合した原則に基づき、その登録資本は最低100万ドルを下回ってはならない。

  合資、協力の不動産開発経営は、原則的には外国業者がわが省の3級以上の都市の総合開発企業資格等級証明書を有する不動産総合開発企業と合資、協力の不動産開発経営企業を構成しなければならない。

  外国業者による全額出資の不動産開発経営企業は認可を経てわが省内のすでに土地使用権と家屋所有権を持つ部門(企業)と協力して不動産開発建設を行う。中外の双方が契約の規定に基づいて割り当てた不動産は不動産取引市場に入ることを認める。

  三、外国投資によって開発された不動産は法律に依って譲渡、販売、リース、抵当設定、継承、贈与を行うことができ、不動産価格は市場の変化によって上下することができる。

  四、外国業者による投資の不動産開発経営企業を申請する手続きは次の通り。

  外国業者による不動産開発経営企業(全額出資、合資、協力を含む)の申請は企業所在地の県級以上の人民政府対外経済貿易主管部門に申請(全額出資の企業は外国業者が申請し、合資、協力企業は中外の双方が共に申請する)し、省対外経済貿易主管部門に報告して審査、認可を受けなければならない。企業所在地の県級以上の人民政府建設主管部門に不動産開発経営企業の資格審査を申請し、省建設主管部門に報告して審査、認可を受ける。認可の権限に基づいて計画部門にプロジェクト提案書とフィージビリティースタディー報告書を申告し、計画部門が建設部門とともに審査、認可する。認可を経てから省工商行政管理局で商工登録を行なう。

  計画、建設、対外経済貿易の部門は関係の申告書類を受け取った後できるだけ早く意見を添えて回答すべきであり、最長でも15日間を上回らない。

  五、外国業者の全額出資企業、中外合弁、協力企業は法律に依って土地使用権を取得することができ、開発経営プロジェクト用地は国土管理部門が規定に基づいて用地手続きを取り扱う。原則的に譲渡の方式を一律にとり、有償で期限を決めて土地を使用し、個別の特殊な状況は、行政が分け与える方式で土地を使用することができる。行政が分け与える方式で土地を使用する場合、譲渡する際に譲渡手続きを後からとらなければならない。

  六、外国業者による投資の不動産開発経営企業はわが国の税法と「湖南省外国投資奨励条例」の規定に基づき、減税、免税の特典待遇を申請することができる。開発経営プロジェクトの異なる土地用途と使用年限に基づいて特恵方法を実行し、一定の年限の土地使用料を減免することができ、都市インフラ整備に用いるものに対してはさらに一部の都市関連費用を減免することができ、上述の具体的方法は地区、州、市、県の人民政府が確定する。

  七、外国業者による投資の不動産開発経営の中で金融、外国為替、保険、財務、戸籍および輸出入などのその他の問題については、それぞれ関係規定に基づいて処理する。各関係部門は一律に良好なサービスを提供すべきである。

  八、土地大面積開発の団地、用途、年限とその他の条件については、現地の人民政府が方案を制定し、規定の認可権限に基づいて報告して認可を経てから現地の政府が公表し、第5条の規定に基づいて用地手続きをとる。

  九、わが省における外国業者による投資の不動産開発経営の計画、設計、資格審査、不動産取引、住宅財産権証明書などの関係事項については、省建設委員会が統一して業種管理を実行する。

  十、香港、澳門、台湾と海外華僑同胞の会社、企業とその他の経済組織あるいは個人が投資して設立した全額出資、合資、協力の不動産総合開発企業は、この規定にならって実行する。

  ●外資(協力、合資、全額出資)建築企業経営に関する湖南省の暫定規定(試行)

  第一章 総則

  第一条 改革・開放と外国側が建築業に投資する必要に適応し、国外の先進技術と設備を導入し、わが省の建築業の発展を促進するため、「中華人民共和国中外合資経営企業法」の規定と建設部および関係部門の公布した文書の趣旨に基づき、わが省の実際の状況を考慮し、特にこの規定を制定した。

  第二条 この規定が指すところの外資建築企業は、さまざまな住宅建築(装飾・内装を含む)、土木工事、設備の据え付け、パイプ・回線の整備、機械化施工などの生産経営活動に従事し、法人の資格を持ち、独立採算、損益自己負担を実行する外資企業(中外協力、中外合資、外資全額出資の建築企業を含む。以下「外資建築企業」)である。

  第三条 わが省の外資建築企業の業種行政主管部門は省、地区、州、市、県の各級行政主管部門である。外資建築企業設立の審査、認可権は省建設委員会に属する。

  第四条 外資建築企業はわが国の方針、政策を厳格に実行し、わが国の法律、法規および「施工企業資格管理規定」「建築市場管理規定」などの関係規定を遵守しなければならない。

  第五条 わが建設委員会の認可を経て設立した外資建築企業は、わが建設委員会が資格を審査、決定した後、国と省の関係規定に基づいて関係部門で関係手続きを取り、同時に「中華人民共和国企業法人登録管理条例」などの関係文書の規定に基づいて、工商行政管理などの部門で登録手続きをとらなければならない。

  第六条 中外合資、中外協力の建築企業を設立した双方の投資比例は、国の「中外合資経営各当事者出資についてのいくつかの規定」「中外合資経営企業の登録資本と投資総額比率についての暫定規定」とわが省の関係規定に合致するものでなければならない。外国側の出資分は、外貨の投入で計算しなければならず、外国側の出資比率は投資総額の25%を下回ってはならない。

  第七条 中外合資、中外協力の建築企業の設立を申請する条件は次の通り。

   中国側 2級以上(2級を含む)建築施工企業の資格条件を備えるとともに、すでに国あるいはわが委員会が授与した資格証明書を取得していなければならない。

   外国側 建築施工に従事する企業あるいはわが省の工事建設に3000万元以上(3000万元を含む)を投資した企業あるいは個人でなければならない。

   資金 登録資本金の総額は1000万元を下回ってはならず、そのうち流動資金は300万元を下回ってはならない。

  第八条 全額出資の建築企業の設立を申請する条件

  (1)外国側は建築施工に従事する企業、あるいは国内の建築施工企業と共同経営3年以上(3年を含む)の企業、あるいはわが省の工事建設に5000万元以上を投資した企業あるいは個人でなければならない。

  (2)登録資本金の総額は1000万元を下回ってはならず、そのうち流動資金は300万元を下回ってはならない。

  第九条 外資建築企業の設立を申請し、当規定の第七、第八条に合致しなければならないほか、「建築施工企業資格等級基準」の定めた相応の等級の資格条件を備えなければならない。

  第十条 外資建築企業が引き受ける任務は、主に国外、省以外、この省において外国業者が投資した工事建設プロジェクトである。中外合資の建築企業は、2年連続して国外、省以外、外国業者の投資した工事建設施工任務を引き受けないならば、省建設委員会はその実際の状況を考慮し、わが省でその施工任務を引き受ける資格を取り消すかあるいはその資格証明書を取り上げることができる。

  第十一条は 外資建築企業の設立を申請する申告手続き

  設立を申請する部門は省建設委員会に申請報告書を提出すべきであり、開業申請表、資格等級申請表に書き入れ、企業の所在する地区、州、市の建設行政主管部門の最初の審査を経てから省建設委員会に報告して審査・認可を受けなければならない。(表の形式は省建設委員会によって統一的に印刷されるものとする)。

  第十二条 外資建築施工企業設立の申請においては下記の関係資料を提出しなければならない。

  (1)中国側の企業主管部門が審査、同意した後の認可文書(全額出資企業と主管部門のない企業は含まない)

  (2) 外国投資企業の契約、定款

  (3)企業の主要責任者(経理、技術および財務の責任者)の任命書と職名証明書のコピー

  (4)資本審査部門の指定した銀行が作成した企業登録資本金証明書

  (5)わが省の担保資格をもつ部門が作成した担保証明書については、担保部門はわが国の法規に基づいてそれに相応する法律、経済の責任を引き受ける。

  (6)企業経営場所の賃貸借契約あるいは財産権証明書のコピー

  (7)外国側の格付調査証明書および湖南省に来た主要関係者の身分、資格と経歴の証明書

  (8)その他の資料

  第十三条 外資建築企業は資本審査部門の指定した銀行に銀行口座の開設を申請し、登録資本金の中の流動資金を全部この口座に預け入れなければならない。企業は最初の工事請負契約に調印する前に、流動資金を引き出してはならない。経営の中で、その流動資金はもとの登録資本金の中で流動金額の50%以上を保たなければならず、さもなければ省建設委員会は状況を見てその資格等級を随時に引き下げ、その資格証明書まで取り上げることができる。

  第十四条 外資企業は建築工事の総建造費がその登録資本総額を上回るプロジェクトの施工任務を引き受けてはならない。

  第十五条 外資建築施工企業は分立、合併、製品転換、閉鎖が発生し、名称、法人、経理、技術の責任者などの状況が変わる場合、認可した日から、30日以内に省建設委員会に変更、廃業、取り消しなどの手続きをとらなければならない。

  第十六条 外資建築企業に下記の状況の1つでも当てはまる場合、省建設委員会が審査してその資格等級を引き下げるか、あるいはその資格証明書を取り上げる。

  (1)企業の資格に変化が生じ、もとの資格等級の基準に達しない

  (2)わが国の政策、法令にゆゆしく違反し、国の利益がかなり大きな損失を受けるに至る

  (3) 企業の従業員の労働安全、基本的生活条件が保証されにくい

  (4) 工事の質が非常に悪く、重大な質および安全の事故が生じた

  第二章 その他

  第十七条 香港、澳門、台湾の会社、企業とその他の経済組織あるいは個人がわが省に来て外資建築企業を設立する場合、この規定を適用できる。

  第十八条 この規定は省建設委員会が責任を持って解釈する。

  第十九条 この規定は公布の日から実行される。

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