ホームページ ブックマーク サイトマップ中国語版 英語版 過去
検索説明
関連ニュース
  更新時間:2004年01月05日14:33(北京時間)



青海省概要



  省長:趙楽際

  省共産党委員会書記:蘇栄

  省都:西寧

  電話:0971−8483618

  ウエブサイト:www.qh.gov.cn

  1.位置

  西部にある青海・西蔵(チベット)高原の北東部に位置し、新疆 、甘粛、四川、西蔵の4省(自治区)に隣接している。青海省には長江、黄河、 瀾滄江の源流がある。総面積は全国4位の72万平方キロ。

  2.地形

  省のほとんどの部分が「世界の屋根」と称される青海・西蔵高原に位置する。省の平均標高は3000メートル、そのうち標高4000〜5000メートルの地域が省全体の54%を占める。

  3.気候 

  冬が長いが比較的穏やかで、夏は短く涼しい。

  4.交通 

  鉄道

  蘭青線、青蔵線の幹線および4本の支線、59本の専線が全省を東西に横貫している。総延長は1300キロ。

  道路 自動車道路の総延長は17200キロ。西寧を中心とし、全省の各地に道路輸送網が形成されている。

  空港 西寧から北京、烏魯木斉(ウルムチ)、蘭州、西安、広州、成都、上海、格爾木(ゴルムド)、ラサなどを結ぶ便がある。

  5.外資導入のホットスポットとプロジェクト

  青海省の対外開放はここ数年加速され、中外合弁企業100社以上が建設、認可されているほか50以上の国や地域と経済貿易関係を結んでいる。同時に、各省との1対1の援助や国内の同業種間の経済的連合にも新たな進展が見られる。青海省は対外開放をさらに拡大し、国際経済競争と協力や国内の経済的連合に参与し、企業誘致、資金導入の面で新しい局面を切り開く努力を続けている。このため企業による、以下の業種や製品への投資を奨励している。

  (一) 農業、林業、牧畜業、漁業および関連工業

  1.荒地、荒れ山の開墾・開発、中低収穫量農地、低収穫量森林の改造

  2.食糧、植物油原料、果樹、野菜、草花、牧草などの農作物の優良品質、高収穫量の新品種の開発

  3. 総合利用による水利施設の建設・運営

  4. 造林と優良品種樹木の導入

  5.優良な種畜、種禽、稚魚などの水産物の養殖(青海省の特有な貴重な品種を除く)

  6.コムプリート・フィード、添加剤と飼料蛋白質資源の開発

  7.高濃度化学肥料(尿素、合成アンモニア、リン)

  8.農業用機械設備、農機具および関連部品

  9.畜産物の加工

  10.特産物の加工など

  (二) エネルギー工業

  1.石炭総合開発

  2.石油・天然ガス探査

  3.石油・天然ガス高度加工

  4.排ガス、廃液、固形廃棄物の総合利用

  5. 石油・天然ガスパイプおよび石油タンクの建設、運営

  6.火力発電所の建設、運営(通常の火力発電所と石炭のクリーン燃焼技術発電所を含む)

  7.水力発電所の建設、運営

  8.新エネルギー発電所の建設、運営(太陽光エネルギー、風力エネルギー、地磁気エネルギー、地熱エネルギーを含む)

  (三) 交通輸送業

  1.ローカル鉄道・橋・トンネルの建設、運営

  2.高速道路の建設、運営

  3.道路の機械設備およびその設計、製造技術

  4.道路、橋、トンネル施設の建設、運営

  5.都市の地下鉄と軽便鉄道の建設、運営

  6.民間航空空港の建設、運営など(航空交通管制を除く)

  (四) 原材料工業

  1.海綿鉄

  2.粉末冶金(鉄の粉末)

  3.熱間圧延シート・スチール、コールド・ローリングシート・スチール

  4.コールド・ローリングケイ素鋼板、亜鉛めっき鋼板、錫めっき鋼板、ステンレス鋼板

  5.ベアリングパイプ、石油パイプ、ステンレスパイプ、高圧ボイラーパイプ

  6.銅、鉛、亜鉛の採掘(全額外資経営は認めない)

  7. 高純度マグネシウム・クリンカー(100%外資経営は認めない)

  8.非鉄金属の複合材料・新型合金材料

  9.単結晶シリコン、多結晶シリコン

  1O.硬質合金、すず化合物、アンチモン化合物

  11.希土類の利用

  12.銅の製錬、鉛・亜鉛の製錬、アンチモンの製錬、マグネシウム、電気分解アルミニウムなど

  13.塩化カリウム、硫酸カリウム、純炭酸ソーダ、ナトリウム、硫化ソーダ、炭酸リチウム、炭酸ストロンチウムなどの製品

  14.プロピレンオキシド、トリメチル・グリコール、ポリエーテル、合成アンモニア、尿素、メチルアルコールなどの石油・天然ガス化学工業製品

  15.西洋医薬、チベット薬、生物化学薬品、保健栄養薬、ビタミン類薬、抗生物質類、解熱鎮痛類のシリーズ製品と原料

  16.セメント工場、石綿鉱の拡充、石綿製品、石膏の高度加工シリーズ製品、石材製品と装飾材料の加工

  (五) 機械設備・電子設備、軽工業・紡績工業

  1.精密、高効率、大型のデジタル制御工作機械と部品の製造

  2.建設機械

  3.クランク・シャフト、ニードル軸受け

  4.自動車の重要部品の製造

  5.羊毛紡績、アパレル、毛皮・革製品、じゅうたん、ゴム製造、グリーン食品、日用化学製品

  6.製塩、化学繊維紡績、プラスチック原材料

  7.アルミニウム材料加工およびその製品、合成洗剤、プラスチック製品、包装材料、装飾用繊維品

  (六) 食品工業

  1.野菜、果物、肉類食品、水産物の貯蔵、鮮度保持、加工新技術、新設備

  2.砂糖菓子のシリーズ製品

  3.でんぷんの精加工、高度加工

  4.乳製品の精加工、高度加工

  5.各種食糧の精加工、高度加工

  6.各種民族食品の生産

  7.乾燥果物入りのお茶、ジュース、ミネラルウォーター

  8.栄養食品、保健食品など

  (七)その他  

  1.プロジェクト付きの大面積土地投資開発、不動産の経営

  2.金融業の試運営

  3.加工、包装、倉庫、運送企業の設立

  4.飲食業、サービス業、広告業、コンサルタント業、情報業、観光業、文化レジャー施設など

  5.「外国投資家の投資先を指導する暫定規定」と「外国投資産業指導リスト」に合ったその他のプロジェクト

  6.外資導入の政策

  ●1998年に発布されたの青海省人民政府令第5号により、外国業者による投資奨励に関する青海省人民政府が定めた規定は次の通り。

  第一条

   対外開放をより拡大し、外国業者によるわが省への投資をさらに奨励し、省の資源開発と経済発展を加速するため、国の関連法律、法規に基づき、わが省の現状を考慮して、本規定を制定する。

  第二条

   本規定でいう外商投資企業(以下、外資系企業と訳す)は、国の関連規定に合致した中外合資企業、中外合作企業、外資企業(100%外資=訳注)を指す。香港特別行政区、澳門(マカオ)特別行政区と台湾地区の投資家は本規定に準じる。

  第三条

   外国業者の投資は以下の方式で行うことができる。

  (一)全額外資、合資または合作経営企業を設立する。

  (二)国有企業または集団企業に対し、購入、買い上げ、株式参加、持ち株、併合、請負、リースなどの形をとって行う。

  (三)補償貿易、委託加工貿易、ノックダウン方式、技術譲渡を行う。

  (四)BOT方式(建設ー経営ー委譲)によるプロジェクトを実施する。

  (五)法律・法規の許す範囲におけるその他の投資方式。

  第四条

   外国業者が製品輸出企業、先進技術企業、農業・牧畜業開発、内外貿易、観光プロジェクトと交通、エネルギー、通信などのインフラ建設および認可された金融プロジェクトについて、投資、経営することを奨励する。わが省の特長となる資源開発、加工企業および国とわが省が投資を推奨するその他の産業やプロジェクトの経営を奨励する。

  第五条

   外国業者が製品輸出企業、先進技術企業、農業牧畜業開発、内外貿易、観光プロジェクトと交通、エネルギー、通信などのインフラ建設および認可された金融プロジェクトに対し投資、経営する場合、その企業所得税について、地方財政が50%を払い戻す。経営期が10年以上で、製品輸出額が50%に達した企業と先進技術企業について、利益計上から1〜2年目の企業所得税が免除される。外資系企業に対し、地方所得税、都市不動産税、車両、船舶営業許可証税は10年間免除される。優遇税制期限満了後も認可を経たうえで引き続き各種税金が減免される。

  第六条 

   外国業者が一般の生産型企業または非生産型企業を経営する場合、納めた企業所得税の実質負担率が24%を超える部分は、財政部門が払い戻す。そのうち外国業者の投資額が500万元以上、経営期が10年以上の場合、収益計上1年目は納めた企業所得税を、財政部門が全額、2〜3年目は半額を払い戻すとともに、地方所得税が3年間免除される。

  第七条 

   外資系企業がわが省の国有企業を併合、株式参加、請負などの形で再編、改造する場合、併合され、請け負われた企業がこれまで納めていなかった税金の滞納金は免除される。企業所得税と地方所得税は本規定の第六条に基づくものとする。

  第八条

   外資系企業の外国側業者が企業から取得した利潤を直接登録資本の増資、または省内企業への新規投資、経営に当て、経営期間が5年以上の場合、再投資部分の納税分に相当する企業所得税と地方所得税は払い戻すことができる。

  第九条

   外資系企業は用地について以下の優遇をうける。

  (一)製品輸出企業、先進技術企業、農業・牧畜業開発、内外貿易、観光プロジェクトと交通、エネルギー、通信などのインフラ建設および認可された金融プロジェクトを経営する場合、土地使用料はすべて免除される。

  (二)一般の生産型企業または非生産型企業を経営する場合、土地使用料は半額を減免される。

  (三)荒れた山、傾斜地、砂漠地と土漠の土地を使用する場合、土地譲渡金と土地使用料はすべて免除される。

  第十条

   外資系企業が採鉱権を取得し、鉱物資源の採掘を経営する場合、上納された鉱物資源補償費は省内保留分の50%を減免し、詳細調査段階において70%の採鉱権使用料が、ボーリング段階においては50が減額される。外国業者が法に基づいて探鉱権、採鉱権を取得したのち、州、県、郷政府は法で定められた率の税金を徴収する以外に、合作、出資、資金を出さない持ち株取得、利益または生産物の配分などを強要してはならない。

  第十一条  

   外資系企業に対し、認可を経たうえ、地方行政諸費は免除される。

  第十二条

   外資系企業の自家用車はわが省で登録することができる。国内で購入した自家用車、オートバイなどは地方付加税を免除される。

  第十三条

   外資系企業の固定資産が特別な原因で減価償却を要する場合、国の税務機関の認可を経たうえ、減価償却を速めることができる。

  第十四条

   外資系企業は法によって経営自主権を有し、いかなる不法な干渉も受けない。外資系企業は雇用自主権を有し、管理要員、技術者と従業員の採用はわが省の範囲内において公に招聘してもよく、他の省から招聘または借り受けて使用してもよい。他の省から招聘するかまたは借り受けたものは、必要に応じて、認可を経たうえ、都市部の戸籍手続きをとることができる。外資系企業は法によって商品価格とサービス価格を自主的に定めることができる。

  第十五条

   政府関係部門は外資系企業の設立に対し、優先して審査・認可を行う。およそ審査・認可の権限内において審査・認可条件に合致する場合、各種審査・認可手続きは10日間以内に完了するものとする。

  第十六条

   すべての部門や個人は、外資系企業に対し、違法的な名目で金銭を分担させたり、費用を徴収したり、罰金を課することは禁止される。行政機関は外資系企業に費用を徴収するとき、同級の価格管理部門に申し込み、認可通知書を受け取ってから徴収することができる。徴収側が認可通知書が明示されない場合、外資系企業は納付を拒否する権利を有する。

  第十七条

   外国企業の投資を導入した仲介機構や個人に対し、省内の受益企業は入金した実質資金の0.5〜3%の仲介費を支払う。重点プロジェクトの導入に功績のある者に対し、省人民政府は奨励を与える。

  第十八条

   各級の政府招商(ビジネス招致=訳注)機構及び政府の関係部門は責任をもって外資系企業の苦情の上申を受理する。職権範囲内の上申に対し、7日間以内に処理し、かつ上申者に回答すべきである。

  第十九条

   本規定は省招商局が責任をもって解釈する。

  第二十条

   本規定は公布日から施行する。青海省人民政府が1995年3月1日に公布した「青海省の外商投資奨励優遇弁法」は同時に廃止される。

   青海省以外の省(直轄市、自治区)および外国業者による青海省開発を招致するため、青海省政府は一連の政策を公布する。また、その他の優遇政策についても現在検討中であり、近く公布される。

  ●外資導入奨励に関する奨励規則

  第一条 企業誘致、外資導入の規模を拡大し、外資利用のレベルを高め、輸出志向型経済の発展を促し、当該奨励規則を制定する。

  第二条 当該規則が奨励する対象は、さまざまな方式とルートを通じて外資を導入する国内の公民(共産党と政府機関の現職の県、処級以上の指導幹部およびもっぱら企業誘致、資金導入に従事する在職幹部は含まない)および華僑、香港・澳門・台湾同胞、外国人、国外の機構(以下は仲介人と総称)である。

  第三条 青海省に投資資金を導入した仲介人に対し、所在地の外資主管部門が関係部門とともに確認した後、資金の払い込み額の1.5%を奨励金として支給し、奨励金は地元の財政部門が資金検査レポートによって、地元政府と外資主管部門によって審査された後、プロジェクトが運営する1カ月以内に、先に仲介人に0.5%支払い、残りの1%は企業またはプロジェクトが財政税金を納めた後に支払う。

  第四条 青海省人民政府は500万ドル以上(500万ドルを含む)の資金を導入した仲介人に表彰証明書を授与し、青海省対外貿易経済合作庁は500万ドル以下の資本を導入した仲介人に表彰証明書を授与する。

  第五条 当該規則は公布の日から実施され、これまで公布した関連規則が同規則と一致しない場合、同規則を基準とする。

  第六条 当該規則の解釈権は青海省対外貿易経済合作庁に与られる。

  (青海省人民政府  2000年6月26日)

  ●省外の投資家による青海省投資奨励に関する若干の規則

  2001年9月9日に公布された「省以外の投資家が青海省に投資するよう奨励する若干の規則」

  「規則」に基づいて、同省の市場は、国と省政府が特別に規定しているほか、すべては投資家に開放され、投資家はさまざまな投資方式をとることができる。投資家によるインフラ投資を奨励し、環境保護・建設、塩湖、水力・電力、石油・天然ガス、非鉄金属などの特長のある資源の開発、冶金、建材、チベット医薬、農業・牧畜業製品の加工、ハイテク産業、科学技術、教育、観光、商業貿易などの産業と分野への投資を促進する。青海省に科学技術型企業を設立する投資家に対し、3年の試運営期を設定している。

  投資を奨励する産業と分野で企業を設立する場合、生産経営開始日から10連続で企業所得税率を15%とし(投資が高額で、地域経済に対して著しく貢献した場合、人民政府の認可を経て、期限を設けて企業所得税が免除される)、車・船使用税、不動産税、教育費の付加費、都市維持建設税が免除される。また設定された期限内の土地使用税が免除される。鉱物資源開発に従事する場合、生産開始日から資源税の徴収が5年先送りされる。鉱物資源を総合開発する場合は資源税の徴収が8年間先送りされる。地質調査費用を据置資産とし、税金上納前に逐年償却するが、その期間は5年を上回らないものとする。農業、牧畜業産業化プロジェクトに投資する場合、5年間の農業税、牧畜業税、農業特産物税が免除される。利益が少ない企業、赤字企業を買収、合併、組織再編する場合、契約日から10年間の不動産税、教育費の付加費、都市維持建設税、土地使用税が免除される。譲渡方式で土地使用権を取得し、経営期限が20年以上の場合、土地譲渡費の40%が減額される。国有の荒れ山、荒地、荒れた砂丘、荒れた斜面を利用する場合、土地譲渡費の80%が減額される。これらの荒地を利用して社会公益事業と生態環境保全建設を行なう場合、土地譲渡費、土地使用税が免除される。投資家が投資して建設する高級道路沿線の両側にある一定の範囲内の土地に対し、同等な条件の下で優先開発権を与える。ハイテクで株式参加の形で科学技術開発企業を設立するかまたは科学者、技術者が科学技術の成果で株式に参加してハイテク企業を設立する場合、登録資本金が不足した場合、5年間に分けて払い込むことができる。

  各級行政機関は「ワンストップサービス」制度を実行し、事務手続きを簡略化し、事務内容、手続きを公開する。

  ●投資環境改善に関する青海省人民政府の決定(青海[2000]39号)

  西寧市、各自治州人民政府、海東地方行政機構、省政府各委員会、庁、局は、行政の行為を規範化し、投資家の合法的権益を保障し、青海省の投資環境を改善するため、特に次のように規定する。

  一、審査・許可の手続きの簡略化、事務効率の向上

  (一)外資系企業と外国業者が非公有制企業・事業部門、社会団体、個人と合弁、協力して実施するプロジェクトについて、法律、法規で別に規定されている場合を除いて、登録制を実行し、外資系企業と外国業者が公有制企業・事業部門、社会団体と合弁、協力して実施するプロジェクトに対し、国有資産の部分は国有資産の管理部門か国有資産の権限授与経営部門が登録制を実行し、残りの部門は登録制を実行する。

  (二)外資系企業の設立を申請する場合、青海省招商局が受理し、「ワンストップサービス」制度を実行する。

  二、法に基づいて料金を徴収し、むやみな料金徴収行為を防止する。行政事業的料金徴収は「料金徴収許可証」制度を実行し、料金徴収の項目、基準は省人民政府が認可し、領収書は省財政が統一して作成し、「料金徴収許可証」は県レベル以上の人民政府が発給する。「料金徴収許可証」なしで料金を徴収し、統一領収書を使わず、統一した法律執行証明書を持たず、勝手に徴収範囲が拡大され、料金標準を上回る場合、企業は支払いを拒否する権利がある。むやみに料金を徴収する部門や個人は情況に基づいて、法によって処罰される。

  三、企業の合法的権益を保護

  (一)外資系企業の連合年度定期検査は、国の関連規定に基づいて行われ、勝手に検査してはならない。

  (二)行政機関は外資系企業に対して、法に基づいた検査を実施する場合、行政法律執行証明書と検査通知書を提示する。検査通知書には検査の根拠、事項、期限、検査員と責任者の氏名が含まれる。

  (三)行政機関が外資系企業に大して行政処罰を実施する場合、法定の権限と手続きに基づいて実行されなければならない。行政機関が許可証明書を没収し、営業許可証を取り上げ、許可証を取り上げ、生産を停止させ、額の大きい罰金を課する決定をする前に、当事者が公聴会を開くよう要求する権利があることを告知し、当事者が公聴会を開くよう要求した場合、公聴会を開くべきである。

  四、サービス作業の徹底

  (一)外資プロジェクトに対し、外資主管部門が全プロセスの追跡サービスを提供し、投資プロジェクトが抱える具体的問題を適時に解決する。

  (二)効果的な措置をとり、さまざまな仲介機構を規範化し、国際的週間に基づいて、投資家のために公開、高効率のサービスを提供する。

  (三)青海省を視察し、投資する外国業者、華僑、香港、澳門(マカオ)、台湾同胞に対し、公安機関は法によって滞在ビザの手続きをおこない、書類が完備している場合、同日に手続きを取り扱う、外資系企業の中国側の管理要員が業務のため出国を急ぐ場合、公安機関は優先的に取り扱わなければならない。国外投資家は子女の入学、医療サービス、生活、レジャー娯楽などの面で同省住民と同様の待遇を享受する。

  五、法律執行への監督を強化し、法による行政レベルを向上させる。

  (一)省政府は当該規則の実行状況に対し年に一回の特別検査を行い、検査結果は各級人民政府と関係部門が法による行政考課の重要な内容とする。

  (二)当該規則に違反する行政機関の担当者と直接責任者に対し、所属部門か監察部門が法によって行政的処罰を課する。

  (三)省の外国投資家苦情受付センターは苦情受付電話番号を公開し、外資系企業のさまざまな苦情の訴えを受理する。公民、法人およびその他の組織が行政機関の法による行政監督を奨励し、行政規定に違反する行為を発見した場合、さまざまなのやり方で各クラス監察部門および外国投資家苦情受付センターに苦情を訴えるか告発してもよい。

  (四)メディアによる監督を実施し、報道部門が行政機関の違法、規律違反行為を監督し、それを発表することをサポートする。メディアが発表した訴訟事件に対する追跡調査と処理結果公布制度を確立し、充実させる。

  六、本決定は公布の日から実施される。

  (青海省人民政府2000年6月24日)

  

  

       ML中日網橋     自由発表



広告 サービス リンク集 ブックマーク 著作権

このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。 掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
info@peopledaily.co.jp
Tel:日本(03)3449-8256  北京 (010) 6536-8366