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  更新時間:2004年01月12日18:39(北京時間)



給料遅配の背景にある支払い遅滞の連鎖構造



  一部地方政府・不動産開発業者―建設業者―下請け業者―農民臨時工。建設分野では、こうした建設工事費支払い遅滞の連鎖構造があり、連鎖の最下流にいる農民臨時工が最も弱い存在となっている。ここ数年、農民臨時工の給料遅配問題がたびたび発生し一向に解決しないのは、こうした連鎖の上流部に問題があるからだ。

  一部地方政府による「箱もの行政」

  国家統計局の統計によると、建設費支払い遅滞案件の総額に占める各級政府による建設プロジェクト案件は、2001年末の26.7%前後からいまは50%にまで増加している。

  汪光Z建設部長によると、一部地方政府は互いに張り合い、「政治業績としての工事」や「シンボル的工事」を乱発、建設資金不足が建設費の未払いにつながっている。さらに、建設負債規模は1998年以降いっそう拡大し、一部プロジェクトではすでに銀行への資金返済期限を迎え、建設費支払いの遅滞がいっそう激しくなっている。

  未払いを「経営戦略」とする開発業者

  一部の不動産開発事業では、不足資金は建築業者の立替金に頼っており、建設費の支払い遅配が「経営戦略」と化し、建設費の遅滞がおのずから下流の建設会社や下請けに順送りされ、建設業界には「支払い遅滞には理由があり、利益がある」といった誤った風潮がはびこっている。

  上海のある不動産開発企業は数年前、杭州の大規模ホテル建設に投資した。総建設費は1億9400万元。工事期間中、建設部門に渡される資金は何度も遅配し、借金は1000万元、完工時の建設費未払い分は計8000万元以上にも上った。建設分野でのこうした例は枚挙にいとまがない。

  施工部門が資金遅滞を順送り

  資金遅滞の「連鎖」最下流の建設業者や下請け業者は、自分たちが置かれた立場になすすべもない。

  プロジェクトの数に比べて施工業者が多い建設業界では、施工部門は工事を続けるために立替金に頼らざるを得ない。

  いったん資金の遅滞があれば、施工部門は申し立てさえ極めて困難だ。「建築法」第18条には「契約の取り決めに基づき、ただちに建設費を支払う」という規定があるものの、直ちに支払わなかった場合の法的責任には言及していない。「契約法」第286条には関連の違約規定があるが、訴訟を起こして遅滞資金の支払いを求める施工部門は非常に少ない。

  施工部門が訴訟を起こさないのはなぜか。北京陸通連合弁護士事務所の白雪ヒョウ弁護士の分析によると、訴訟には時間やコストがかかる上、当事者の恨みを買うこともあり、一連の連鎖反応を招き、業界での工事請負に影響する。

  さらに、「契約法」には「発注者が期限を過ぎても資金を支払わなかった場合、その建設事業が金銭換算や競売を行うべきではない性質のもの以外は、受注者は発注者と工事金額を協議したり、裁判所に法定の競売を申請することができる」と規定しているが、金銭換算や競売を行うべきではない建築の範囲については説明がない。このほか、現行の法律・法規には、完工時の決算の期限や方法についての規定がなく、建設費契約に関する紛糾を判定しにくい事態を招く。

  さらに、政府部門の資金支払い遅滞のケースでは、支払う側と支払いを受ける側は事実上不平等な関係で、支払いを受ける側の施工業者が司法ルートを通じて自身の利益を守ることは難しい。

  最終的には、往々にして施工部門はこうした資金支払いの遅滞を順送りし、おのずからこの「連鎖」の末端に位置する農民臨時工が最も不運な目に遭うことになる。

  支払い遅滞問題との戦い

  国務院弁公庁はこのほど「建設分野の建設費支払い遅滞の整理に関する通知」を出し、政府投資事業の資金支払い遅滞問題を2004年から3年間で解決するよう求めた。期限を過ぎても解決しないものは、極めて特殊なプロジェクトを除き、一律に新たな政府投資事業を認めないこととした。

  また同通知は、支払い遅滞問題を抱える不動産開発企業に対しては多面的な対策を定めた。不動産管理部門は企業信用「ブラックリスト」に登録して公表し、是正されない場合は資質ランクを引き下げ、最終的には資質証明書を取り消す。計画、国土、企画、建設の各行政主管部門は、関連の審査や事業開始、主管官庁への報告・登録などの手続きを行わず、銀行は貸し付けの減額または取り消し措置を取る。

  支払い遅滞対策は制度の完備で

  「支払い遅滞の根本解決にとって最も重要なのは、制度完備の工夫だ」。中国人民大学の李玉峰・経済学博士はいう。「たとえば不動産開発で建設費支払い担保制度を着実に実行に移せば、契約の取り決めに従って工事費を支払うことができない場合は、担保した人が支払い、元請企業は下請け企業の工賃支払いに連帯責任を負うようにする。また、資金不足のまま事業を強行して新たな支払い遅滞を防ぐため、建設工事には厳格な資本金制度を適用し、資本金が投資総額の法定比率より低いケースや、後続の資金の出所が適切に保障されないケースは、工事を許可せず、施工許可証を発行しないようにする」。

  制度実施には完備された法律・法規体系の支えが必要だ。建設費の支払い遅滞問題に関連する「建築法」、「契約法」、一連の関連規則の整備がいま進められている。(編集SO)

  「人民網日本語版」2004年1月12日

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