鉱業と化学工業に反ダンピング調査・提訴が集中

  最新の統計によると、2003年に中国製輸出製品に対し行われた反ダンピング調査は全53件、うち金属鉱産物製品、化工原料・製品、石材、非鉄金属製品などに対するものが25件となった。同年に再審査の行われたものも含めると31件に上り、全体に占める割合はここ数年で最高。関係金額も約1億ドルに達し、中国に対する反ダンピング提訴は、引き続き同製品分野に集中する結果となっている。

  鉱業・化学工業関連の団体である中国五鉱化工輸出入商会によると、これら31件に関しては発展途上国からの提訴がより多く、日増しに増加する傾向にある。これまで反ダンピング案件の多かった米国・欧州連合（EU）・カナダ・オーストラリアからの提訴は31件中11件で、残り21件はインド・アルゼンチンなど、いわゆる「新興反ダンピング国」からだった。同商会は31件のうち20件（64.5％）について応訴。残り11件については各方面との連絡を行ったが、関係金額が小さいなどの理由から、国内企業が応訴しなかった。

  同商会の陳浩然会長は「全体的に見て、関係製品の輸出額が大きく、提訴国が欧米など主要貿易相手国である場合、国内企業は積極的に応訴するが、そうでない場合は積極的に応じない傾向がある」とし、「同製品分野の新規案件のうち、応訴した案件の関係金額は平均550万ドルだが、応訴しなかった件の平均は150万ドル。欧米に対する応訴率は100％だが、インド・エジプトなど発展途上国への応訴率は50％に過ぎない」と具体的な数字を挙げた。発展途上国への応訴率が低い主要な背景には（１）中国企業側にとって主要な市場ではない（２）1件あたりの関係金額が小さい（３）一部の国では反ダンピング関連法および調査手順の透明度が低く、裁決の恣意性が高い（４）非英語圏の一部国家では応訴を担当する有能な代理弁護士を得られない――などの問題がある。(編集NA）

  「人民網日本語版」2004年1月19日