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  更新時間:2004年02月12日14:39(北京時間)



【北京】外資系との合弁 個人にも認可へ



  北京市工商局は11日、外資系企業の登録制度に関する一連の改革措置を発表した。新措置では、域外の経済体や個人との合弁企業の設立を、個人にも新たに認めた。

  同局注冊(登録)処の賀慶財・処長によると、現行法では、外資系企業との合弁は経済体に限られ、個人の資格での合弁は認められていなない。

  新措置では、外資系企業による国内企業の合併・買収(M&A)への積極的参入を奨励している。外資による株式保有・買収を受けた国内企業は、外資系企業としての要件を満たす場合、承認を受ければ、外資系企業への登記変更が認められる。

  外資系企業の事業範囲は国内企業に準ずるものとし、(1)法律・規則が禁止していない事業(2)法律・規則が審査許可を義務づけていない事業(3)政府の外資導入産業政策で制限されていない業務――の範囲内であれば、企業側が業務内容を自主的に選択できる。(編集KS)

  「人民網日本語版」2004年2月12日

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