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  更新時間:2004年02月23日13:17(北京時間)



最高人民法院、ネットで規定草稿について意見を募る



  最高人民法院は10日、中国法院網と新華網、人民網のホームページ上で『人民法院の調停作業の若干の問題に関する規定(意見募集草稿)』を公表し、『規定』について社会各界から幅広く意見を募っている。期限は2月29日まで。

  最高人民法院の『人民法院の調停作業の若干の問題に関する規定(意見募集草稿)』は合わせて42条、調停の一般規定と一審訴訟調停、二審訴訟調停、再審訴訟調停、調停合意と調停書、その他の規定の6つの部分から構成される。司法解釈については、調停原則や調停の適用範囲、調停手順と方法、調停合意の内容と効力、調停書の発効、調停書の執行など非常に全面的な内容となっている。司法解釈は民事訴訟法や刑事訴訟法など関連法律や規定を立法の依拠としており、人民法院の審判という実践経験を真しに総括したうえで起草された。『規定』の制定と公布によって訴訟の調停手順が一段と規範化され、人民大衆の訴訟権利の執行が保障され至便化されるのは間違いなく、法的依拠と手順規則がより明確になることで、人民法院の調停作業はより円滑に推進されることになる。

  最高人民法院は一貫して訴訟の調停作業を非常に重視してきた。この数年来見られる一部地方の判決重視・調停軽視により、調停結審率が低下し続ける一方で、控訴や起訴件数が増加し続け、執行の問題も解決が難しくなっていることに、最高人民法院の上層部は非常に大きな関心を寄せていた。これに対処する対策を検討して提起するため、最高人民法院は訴訟調停の規範化を2003年の重点調査検討課題に位置づけた。最高人民法院と湖南省高級人民法院に2つの検討グループを発足させ、訴訟調停に関する調査検討作業を実施。最高人民法院グループは前後して上海や北京、遼寧、山東、四川、湖南の6省・直轄市の高級・中級・基層法院に赴き実地調査を行うとともに各地でそれぞれ座談会を開き、14の高級、8の中級、18の基層法院から意見や提言を聴取した。広範な調査と検討をもとに、検討グループは規定の起草に着手。2003年5月に初稿が完成したのち、最高法院の関連審判法廷に意見を求めるとともに、訴訟専門家による検証会を1回、北京三級法院の法官が参加する座談会を2回開いた。聴取した意見に基づき草稿を4回修正。8月中旬に第5草稿を完成させ、全国高級法院院長座談会に参考文書として印刷・配布し、座談会終了後、各法院が提出した書面による修正意見に基づき、修正を加えて第6草稿を完成させた。検討グループは9月に2回、山東、四川など10省・直轄市の高級法院、また東営や成都などの中級・基層法院の法官を集めて座談会を開催し、第6草稿について集中的に検討した。提起された意見に基づいて再度修正を行い、第7草稿を完成。10月25日、最高人民法院検討グループ、湖南省高級法院の検討グループと民事訴訟法廷、審査監視法廷の造詣の深い法官が集まって検討するとともに、意見に基づき修正を行って第8草稿が完成した。

  幅広く意見を求めたのち、とくに2003年末に開催した全国高級法院院長座談会以降、専門家や法官の間では草稿はすでにほぼ成熟しており、早期の公布を望むとの考えが大勢を占めていた。司法解釈を立法の本意がより正確に反映され、審判という実践の必要性により適応したものにするため、社会各界に公表して幅広く意見を募ることを決定。最高人民法院は収集した各方面の意見を早急に検討し、草稿を真しに修正すると同時に、速やかに公布して人民法院の調停作業に資していく。

  「チャイナネット」2004/02/23

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