日本、アジア人材の受け入れに3つの難問 張荊博士


  北京経済社会発展研究院の人材資源研究センターが近く、北京工業大学で正式に設立される。同センターの執行主任には、近く日本から帰国して教鞭をとる予定の張荊副教授(一橋大学法学博士)が就任する。張副教授はインタビューに対し、日本の人材政策について次のように語った。

  現在、世界における国力競争というのは、人材資源の競争だ。国際的な人材市場において、日本が米国と対等に争うのは難しい。なぜなら、欧米の人材は日本社会に魅力を感じないからだ。しかし、アジアにおける特殊な地理的位置や世界第2の経済大国としての実力をもってすれば、アジアの人材を日本社会に呼び込む事は可能だ。国際人材市場における競争の中で、アジアの人材を本当に日本社会に呼び寄せる事ができれば、日本は強国としての地位を今後も維持できるだろう。さもなくば、日本の将来は楽観できない。

  しかし、張副教授は、日本によるアジアの人材の誘致について、3つの問題点を指摘している。

  (1)日本は先進7カ国で唯一、単一の民族により現代化を果たした国であり、1980年代末期になって初めて労働力市場を世界に開放した。日本民族は異なる文化を持つ異なる民族との平和的共存・共栄の経験に欠けている。このため、過去10年間、異文化間の衝突が相次いでいる。これもまた、在日外国人による犯罪が、近年急速に増加している原因の1つだ。

  (2)日本人の「脱亜入欧」の考え方やアジア人蔑視は根強い。石原慎太郎・東京都知事の差別的な「三国人」発言に70%以上もの人々が賛成したのは、1つの例だ。アジア人蔑視に満ちた社会環境では、人材の誘致や、アジアの人材の長期にわたる定着は難しい。

  (3)日本は1949年、マッカーサー憲法を受け入れる際に、本来盛り込まれていた外国人への人権保障や平等の権利に関する条項を削除した。人権保障や平等の権利など、外国人への保障の面では今もなお多くの後遺症を抱える。また、日本の「入国管理法」や「国籍法」にも外国人蔑視の色合いが濃い。特に「入国管理法」の実行プロセスにおいては、日本政府は功利主義の傾向が極めて強く、景気指数に基づいて外国人労働力市場を調整する1つの手段となっている。(編集MM)

  「人民網日本語版」2004年3月26日




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