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  更新時間 :2004年04月05日18:00 (北京時間) 文字

中古車輸出業界、主役はパキスタン人 取引は国内の5割


  年間3千億円といわれる国内の中古車輸出業界で、在日パキスタン人による取引が5割以上に達し、業界での存在感が増している。パキスタン人のネットワークは世界各国に広がり、携帯電話一つでやりとりし、日本の業者だとうまみが少ない取引でも、積極的に手がける。中古車輸出はパキスタン人にとって格好のビジネスになっているようだ。

  横浜市で中古車を輸出する日本人の業者はぼやいた。「もうけにならない。廃業したい」

  この業者によると、5年前には月100台を輸出していたが、現在は10台程度に減り、1台あたり10万〜20万円あった粗利益も半分以下になった。1万〜2万円の利益でも輸出する在日パキスタン人の進出が影響しているという。

  業界団体などによると、国内の中古車輸出業者は全国に800以上。10年前は数十社だったパキスタン人の業者が、いまは5割以上を占めるまでになったとしている。

  埼玉県で中古車輸出会社を経営するパキスタン人男性(42)は20年前に来日した。現在、日本人とパキスタン人の従業員3人を雇い、年間2億円を売り上げる。会社を設立した7年前、周辺で40人ほどだったパキスタン人の同業者は今、300人を超えたという。

  この男性は同国出身者の世界的なネットワークが増加の背景にあると説明する。別の40代のパキスタン人男性は「取引先は世界20カ国」と胸を張る。携帯電話でアラブ首長国連邦、イラク、南米などに住む母国出身者とビジネスをするという。

  財務省などによると、03年の中古車の輸出は72万台で、5年前の1.5倍。価格は1台平均50万円で、国内で取引される中古車市場の7兆円と比べると小さいが、3000億円の市場規模で、年々拡大傾向にあるという。

  日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の深町宏樹研究主幹は「パキスタン人は語学のセンスに優れ、商売も上手。ビジネスが花開いてきた」と分析する。

  ジェトロによると、パキスタン人は約5千万人が国外で暮らす。そのネットワークと関税がほとんどかからない中東のドバイの港を利用して、在日パキスタン人が中古車輸出業に進出したと、ジェトロはみている。

  一方で、トラブルも起きている。

  埼玉県警越谷署などによると、越谷市川柳町で2月28日午後、街頭宣伝車に乗った自称政治結社の日本人男性3人が、パキスタン人らに「路上駐車をやめろ」などと拡声機で叫び、エアガンを発砲した。これに対し、外国人らは投石したり、街宣車を取り囲んで窓ガラスを割ったりした。騒動は約20分間続き、警察官が到着して収まったが、双方にけが人が出た。

  外国人労働者問題に詳しい独協大学の桑原靖夫前学長(労働経済学)は「在日外国人も定着が進むと、一定の業界で特化し、自立の度合いを深める。日本社会の寛容度が試される場面も増えてくる」と話している。

  「asahi.com」 2004年4月5日

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