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  更新時間 :2004年04月09日18:39 (北京時間) 文字

「基本法解釈の正しい認識を」 全人代常委副秘書長


  喬暁陽・全国人民代表大会(全人代)常務委員会副秘書長、李飛・全人代常務委員会法工委員会副主任、および徐沢・国務院香港澳門弁公室副主任の3氏が、7日から9日にかけて香港を訪れた。全人代常務委員会で6日に採択された、香港基本法附属文書1・第7条および附属文書2・第3条の関連規定への解釈について、香港各界と広範な接触を図り、各方面の見解を真剣に傾聴し、香港社会にその必要性と重大な意義を説明するのが目的である。

  喬副秘書長は、全人代常務委員会による基本法解釈の必要性と合法性を正確に理解するために、次の4点を正しく認識しなければならないと指摘した。

  (1)「一国二制度」の正しい認識

  「一国二制度」の基礎および前提は、「一国」にある。「一国」がなければ「二制度」もない。中国はひとつの国家であり、連邦制ではない。特別行政区は地方行政区のひとつであり、「高度の自治権」は特区自身に固有のものではなく、中央が基本法の制定を通して授与したものである。「高度の自治」は「完全な自治」ではないし、「最大限度の自治」でもない。それは基本法が許す範囲内での自治であり、基本法の範囲を踏み越えて「高度の自治」を語ることはできない。

  (2)「香港基本法解釈権」の正しい認識

  香港基本法の解釈権は、法に基き全人代常務委員会が保有する権力である。全人代常務委員会が香港基本法の実施を監督するために必要な手段であり、全人代常務委員会が香港特区に対し負った責任であり、基本法の規定する「一国二制度」のしかるべき意味である。これはすでに、香港政治制度の切り離せない構成要素となっている。

  (3)「全人代常務委員会による基本法解釈の出発点と目的」の正しい認識

  全人代常務委員会による基本法解釈権の行使は、かねてより非常に慎重で、厳粛かつ真剣なものである。その出発点と目的は、「一国二制度」と基本法の実施徹底を保証し、香港の長期にわたる繁栄と安定を守ることにある。

  (4)「全人代常務委員会による基本法解釈の性質・機能・原則」の正しい認識

  法律の解釈とは、法律の意義を詳述し、法規定の具体的な意味を一層明確化することである。これは立法趣旨に忠実であるべきで、条文の字面の意味を単純に拾い上げたり、個人的な見解で恣意的に解釈することは許されない。(編集NA)

  「人民網日本語版」2004年4月9日



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