「政治制度発展問題に理性的な討論を」香港行政長官

  香港特別行政区の董建華行政長官は11日午後、香港特区政府総部の会見で、政治制度発展責任チームが11日に第3号報告を発表し、2007年の行政長官と2008年の立法会の選出方法について、修正可能な部分を列記したと表明した。董行政長官は、「同報告が提起する内容について、各界が理性的かつ実務的に踏み込んだ討論を行い、貴重な意見や具体的な方案を提案するよう望む」と述べた。

  報告に列記された内容のうち、2007年の香港特区行政長官の選出方法について修正可能とした部分は、選挙委員会の人数、構成、有権者の範囲と数、行政長官の候補者指名に必要な委員の数など。2008年の立法会の選出方法については、主に議席数に関する修正案が記されている。

  董行政長官はさらに次のように述べた。

  行政長官と立法会の議員全体の普通選挙を求める意向が社会にある程度存在することは、よく理解している。また、2007年、2008年には全面的な普通選挙がまだ実施できないことで、一部の市民が失望していることも分かる。しかし、私は（１）人民代表大会の司法解釈と決定は完全に、香港の長期的な利益と繁栄、安定のためである、（２）普通選挙はわれわれの民主化プロセスの最終目標であり、絶対に変わることはない――という2点を重ねて伝えておく。政治制度発展責任チームの第3号報告は、香港がこの目標へと絶えず進むプロセスの一つであり、その中で提起された課題は、2007年と2008年の選挙方法や他の実際的な課題について、各界がさらに積極的かつ的を絞った討論を進めていくうえで役立つ。

  （編集SN）

  「人民網日本語版」2004年5月12日

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