政治 経済
社会 科学技術
国際 中日飛鴻
北京 天津
上海 重慶
黒竜江 吉林
遼寧 内蒙古
河北 山西
山東 河南
江蘇 浙江
安徽 福建
江西 湖北
湖南 広東
広西 海南
四川 貴州
雲南 西蔵
陜西 甘粛
青海 寧夏
新疆 香港
澳門 台湾


 
  更新時間 :2004年08月18日17:49 (北京時間) 文字

ローソン、宅配便で郵政公社と提携 ヤマトから切り替え


  コンビニエンスストア大手のローソンが、宅配便について日本郵政公社と提携する方針を固め、現在提携しているヤマト運輸に提携解消を申し入れた。18日午後に郵政公社と共同記者会見を開いて発表する。11月から全国約7800店の店頭で郵政公社の「ゆうパック」の取り扱いを始める。

  ローソンは現在、ヤマトの「宅急便」を扱っている。一方で店内のポスト設置や郵便局内の空きスペースを利用した小型店舗「ポスタルローソン」を出店するなどで郵政公社との関係も深く、「ゆうパック」も店頭で扱いたいとして、ヤマトと交渉をしてきた。

  だが、ヤマトは「ローソンとの間では、競合する商品を扱わない契約になっている」と主張し、話し合いは平行線となっていた。

  契約解消についてヤマトでは、「17日にローソンから申し入れを受けたばかりなので、どう回答するか検討中だ」と話している。

  今後ヤマトが契約の内容を見直し、公社との共存を認める可能性も残っている。

  宅配便ビジネスで、コンビニは重要な拠点となっており、先行したヤマトは大手コンビニをおさえることで大きなシェアを握ってきた。ヤマトは各コンビニとの間で、ヤマト以外の宅配便サービスを導入するときにはヤマトの承認が必要との契約を結んでいる。

  主要コンビニの中で「ゆうパック」を扱うのは、これまでデイリーヤマザキとエーエム・ピーエム・ジャパンの2社で「少数派」だった。

  コンビニ業界2位の店舗数を持つローソンがゆうパックを導入することで、郵政民営化をひかえて足場を広げようとする郵政公社とヤマト運輸の攻防が激化するのは必至。ほかのコンビニへ影響が波及する可能性もある。

  「asahi.com」 2004年8月18日

  Copyright 2004 Asahi Shimbun  記事の無断転用を禁じます。



BBS 印刷版 編集部へ

お名前:
内容
  利用上の注意

1.利用者は中華人民共和国の関連法律・法規を順守し、ネット上のモラルを守り、利用者自身の行為に起因する直接、間接のあらゆる法的責任を負うこと。
2.書き込み内容の取り扱いに関する一切の権限は人民網が有します。
3.人民網は、人民網掲示板に発表された文言を本WEBサイト上へ転載、引用する権限を有します。
4.利用者は上述の規約に同意したものと見なします。
5.ネット管理についてのご意見は、管理人あるいは人民日報網絡中心にお寄せください。

広告 リンク集 about us スタッフ募集 サイトマップ 著作権

このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8256  北京 (010) 6536-8365  MAIL:[email protected]