ローソン、宅配便で郵政公社と提携 ヤマトから切り替え


  コンビニエンスストア大手のローソンが、宅配便について日本郵政公社と提携する方針を固め、現在提携しているヤマト運輸に提携解消を申し入れた。18日午後に郵政公社と共同記者会見を開いて発表する。11月から全国約7800店の店頭で郵政公社の「ゆうパック」の取り扱いを始める。

  ローソンは現在、ヤマトの「宅急便」を扱っている。一方で店内のポスト設置や郵便局内の空きスペースを利用した小型店舗「ポスタルローソン」を出店するなどで郵政公社との関係も深く、「ゆうパック」も店頭で扱いたいとして、ヤマトと交渉をしてきた。

  だが、ヤマトは「ローソンとの間では、競合する商品を扱わない契約になっている」と主張し、話し合いは平行線となっていた。

  契約解消についてヤマトでは、「17日にローソンから申し入れを受けたばかりなので、どう回答するか検討中だ」と話している。

  今後ヤマトが契約の内容を見直し、公社との共存を認める可能性も残っている。

  宅配便ビジネスで、コンビニは重要な拠点となっており、先行したヤマトは大手コンビニをおさえることで大きなシェアを握ってきた。ヤマトは各コンビニとの間で、ヤマト以外の宅配便サービスを導入するときにはヤマトの承認が必要との契約を結んでいる。

  主要コンビニの中で「ゆうパック」を扱うのは、これまでデイリーヤマザキとエーエム・ピーエム・ジャパンの2社で「少数派」だった。

  コンビニ業界2位の店舗数を持つローソンがゆうパックを導入することで、郵政民営化をひかえて足場を広げようとする郵政公社とヤマト運輸の攻防が激化するのは必至。ほかのコンビニへ影響が波及する可能性もある。

  「asahi.com」 2004年8月18日

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