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  更新時間 :2004年10月27日15:48 (北京時間) 文字

台湾は国家の主権を持たない パウエル米国務長官


  北京を訪問中のパウエル米国務長官は25日、中国香港の衛星テレビ局・鳳凰衛視、米CNNテレビの記者の取材をそれぞれ受け、「台湾は独立した国家ではなく、1つの国家としての主権は持たない」と述べた。この発言は台湾で反響を呼び、各メディアは紙面のトップ記事や主力番組で関連報道や論評などを繰り返し伝えている。

  台湾の一般紙「聯合報」は社説で、「米国のこの行動で、1972年以来の両岸(中国大陸部と台湾)問題における要(かなめ)の問題に対する『あいまい』政策が、ひっくり返った可能性がある。パウエル国務長官による、台湾の『主権国家および独立国家』としての地位を否定する談話は、一方では、民進党が昨年から取っている『住民投票』など急進的な手段が両岸の緊張を招いたため、ブッシュ政権が明確に態度を表明し、具体的な措置により『台湾独立』を威圧・阻止することを決定したことを示している。もう一方では、ブッシュ政権が中国と交流しなければならないという現実に向き合っていることを示している」と指摘した。

  「中国時報」の評論は、パウエル国務長官が、米大統領選の前になって台湾に対する明確な立場を中国に見せたことは、米国の対台湾政策に「微妙かつ重大な変化が生じた」ことと、米台関係が「表面的には良好、実質的には緊張」の状態であることを示すと指摘している。

  現地メディアの報道によると、台湾の陳唐山「外交部長」は26日、「立法委員会」からの回答要求に対し非常に慌てた態度で、「パウエル国務長官の発言には、非常に驚いた」と話した。さらに、「台湾は『独立主権国家』ではないという発言は、米国がこれまでに発言した中で最も重い言葉だ」との見解を述べた。

  国民党の張栄恭スポークスマンは26日、「陳水扁氏が『一辺一国』の主張を打ち出している以上、両岸に有事はありえないという(陳氏の)言葉は、天下泰平を取り繕っているだけだと考える」と表明した。同スポークスマンは、「両岸に共通認識が得られるまでは、台湾海峡は現状を維持し、両岸の、特に両岸の経済貿易協力における話し合いを進めていくべきだ」と述べた。

  両岸問題を研究する台湾の学者は、「パウエル国務長官の今回の談話は、台湾側の『衝突式外交』の後遺症が顕在化し、米国の台湾当局に対する信頼が失われたことを示している」と見ている。(編集SN)

  「人民網日本語版」2004年10月27日



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