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  更新時間 :2004年10月28日13:23 (北京時間) 文字

パウエル長官の発言について 台湾弁公室


  国務院台湾事務弁公室(国台弁)の張銘清報道官は27日の記者会見で、台湾記者からの質問に対し、パウエル米国務長官と胡錦濤主席が先の会談で「台湾独立」反対の姿勢を明確に打ち出したことを再度取り上げ、「パウエル国務長官の発言は、米国の一貫した政策と合致する」と指摘した。

  ――パウエル長官が「台湾は独立国家ではなく、主権を持たない」と述べたことについて、米国務省は後に「発言の誤り」と説明している。国台弁はこれをどう捉えるか。

  パウエル長官は訪中時の胡錦濤主席との会談において「米国は『一つの中国』政策を確固不動として実行し、『台湾独立』に向かういかなる行動にも反対する」と表明した。鳳凰衛視(フェニックステレビ)のインタビューでも「台湾は『独立国家』ではない」と答えている。こうした発言は米国の一貫した対中政策と合致するものと、われわれは認識している。

  (記者の指摘「米国務省が『発言の誤り』と説明」について)そのようなことは聞いていない。米国務院の報道官も「米国の、一つの中国政策と両岸関係政策に変わりはない」と発言したことは聞いている。(編集NA)

  「人民網日本語版」2004年10月28日



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