人民網など14サイトが選ぶ「04年国内10大ニュース」

  人民網、新華網、中国網など全国系・地方系の14のニュース配信サイトが共催し、人民網が運営する「中国ネットワークメディア2004年ニュース番付発表会」が6日、北京で開催された。会議では、14サイトの投票活動で選ばれた「2004年国内10大ニュース」が発表された。

  （１）「農民の収入増加をめぐる若干の政策に関する意見（1号文書）」公布：中央政府による同文書の公布で、農民出稼ぎ労働者の権利を保護する多くの措置が打ち出された。

  （２）中央政府、大学生の思想・政治教育の強化措置を発表：このほか、未成年の思想・道徳教育もさらに重視されるようになった。

  （３）第10期全国人民代表大会（全人代）第2回会議が憲法改正案を可決：人権保護、私有財産の保護などが憲法に盛り込まれた。

  （４）中国政府による経済マクロ調整の成果：中国経済は急成長を維持し、貿易総額が初めて1兆ドルを超えた。

  （５）違法・有害情報通報センターの公式ウェブサイト開通：ポルノサイトの取締りが全国的に行われた。

  （６）中国政府による会計監査の強化：審計署（会計監査部門）は2003年度の会計監査報告の全文を発表し、大きな反響が起きた。

  （７）アテネ五輪、中国が金メダル数で歴史的快挙を達成：男子陸上競技では初の金メダルを獲得した。

  （８）胡錦濤氏、中央軍事委員会主席に任命される：中国共産党第16期中央委員会第4回全体会議は、党の執政能力建設強化のために、胡錦濤氏を中央軍事委員会主席に任命することを決定した。

  （９）安全生産を脅かす大事故が相次ぐ：河南省大平と陝西省銅川の炭鉱ガス爆発事故、内蒙古自治区包頭の航空機墜落事故など大型事故が相次いで発生。安全生産管理への警鐘が鳴らされた。

  （１０）反国家分裂法、立法手続きがスタート：台湾当局が「台湾独立」へのきっかけを絶えず作り出し、第10期全人代常務委員会第26回委員長会議は「反国家分裂法」（草案）の審議を第10期全人代常務委員会第13回会議の議事日程草案に組み込んだ。反国家分裂法の立法プロセスがスタートした。

  （編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月6日

BBS

印刷版

編集部へ

お名前： 内容   利用上の注意 1.利用者は中華人民共和国の関連法律・法規を順守し、ネット上のモラルを守り、利用者自身の行為に起因する直接、間接のあらゆる法的責任を負うこと。 2.書き込み内容の取り扱いに関する一切の権限は人民網が有します。 3.人民網は、人民網掲示板に発表された文言を本WEBサイト上へ転載、引用する権限を有します。 4.利用者は上述の規約に同意したものと見なします。 5.ネット管理についてのご意見は、管理人あるいは人民日報網絡中心にお寄せください。