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  更新時間 :2005年03月16日18:10 (北京時間) 文字

「反日教育」はどこから来るのか(評論)


  日本政府で外交を担当する高官がこのほど国会での答弁で「中国に歴史問題における『反日教育』の『改善』を求めていく」と語った。いわゆる「反日教育」の「反日」とは、明らかにかつての抗日戦争期におけるスローガン「日本による中国侵略反対」「打倒日本帝国主義」に含まれた意味とは異なる。昨今のいわゆる「反日」とは、日本のメディアでの使い方によると「日本への反感」の意味だ。「反日教育」とは「日本への反感を育む教育」の意味と理解できる。そこでこのような疑問に突き当たる。「日本への反感」はどのようにして起きるのか、「反日教育」はどこから来るのか――。筆者の結論は「反日教育」は日本が源であるというものだ。

  まず、「反日教育」の源は日本であるとの説は、「反日教育」という言葉が日本から来ていることによる。これは新しい意味を含んだ語彙であり、中国で発明したものではない。日本から導入された新しい外来語と見なすことができる。年齢の少し高い中国人はまだ覚えているかもしれないが、中日国交回復交渉のころ、中国の指導者が戦争賠償請求の放棄を決定したのは、日本人民の負担を軽くするとともに、少数の軍国主義分子を広範な日本人民と区別できるからだ。ここ数年来、中国政府は「歴史を鑑(かがみ)として未来へ向かう」を一貫して主張し、善隣友好政策を遂行し、中日関係の改善と発展を堅持してきた。中国に「反日教育」を行う動機はなく、また実際の行動もない。明らかに、中国が「反日教育」を行っているという説は、ありもしないことをでっち上げていると言える。

  さらに、「反日教育」の源は日本であるとの説は、「反日教育」の「教師」はいずれも日本にいることによる。2001年まで、中日両国首脳の相互訪問はまだ中断せず、「政冷経熱」もまだ現れていなかった。小泉純一郎氏が首相に就任後、第二次世界大戦のA級戦犯を祭った靖国神社を4年連続して参拝し、再三にわたって戦争被害国の国民感情を傷つけている。中国人は反感を抱かないでいられようか。中国人の反感は「参拝回数」とともに増していくと言えないだろうか。こうしたことから「反日教育」の最も印象深い「教師」とは、小泉首相にほかならないのではないか。また、日本の第二次世界大戦時の一部の旧軍人たちも「教師」の役割を果たしている。毎年8月15日になると、彼らは靖国神社で軍服に身を固めて、手に銃剣を持ち、武威を示した行進をする。まるで第二次世界大戦の歴史資料映画を放送しているようだ。これによって、中国の年配者は苦痛に満ちた記憶を思い起こしてしまう。また、中国の若者たちさえも驚きの目で見て、心を深く傷つけている。

  3番目に、「反日教育」の源は日本であるとの説は、「反日教育」の「教材」が日本で生産されていることによる。日本の中学校で使われる歴史教科書は4年ごとに検定を受けなければならない。右翼勢力による「自虐論」の圧力に迫られ、出版社は教科書の中の日本の侵略行為に関する記述を淡泊化、または削除することが絶えない。右翼学者は矢も盾もたまらず自ら編纂した歴史歪曲教科書の出版を迫っている。今年はまた教科書検定の年である。この問題で韓国はすでに日本に抗議している。メディアと出版物はいずれも社会の教材だ。日本の一部の新聞・雑誌は「中国経済大乱」「中国はいくつかの国に分裂すべきだ」「日中戦争は中国を救うためだった」「経済カードによる中国との闘い」などといった特別寄稿と「深層」報道で騒ぎ立てている。こうした「教材」が中国の読者たちの反感を生じさせていないだろうか。

  その「反日教育」を語った高官は、北京の抗日戦争記念館の展示方法についても中国に「改善」を求めるとした。これはさらにおかしい。イスラエルに行った人ならば誰でも知っているが、エルサレムのホロコースト記念館は国家級の研究と資料収蔵施設であり、展示規模はもちろん、展示の細部においても、明らかに北京の抗日戦争記念館を上回っている。ドイツ人がその展示方法について「反ドイツ教育」だと不平をこぼしたなどと、誰か聞いたことがあるだろうか。日本・広島の平和祈念館前で毎年8月に日本の首相が出席する記念式典が行われる。米国人がその式典の方法を「反米教育」だと非難したなどと、誰か聞いたことがあるだろうか。

  日本の高官に申し上げたいのは、自国の歴史教育問題の改善に少し関心を持たれてはいかがかということだ。実際のところ、「日本への反感」を消したいならば、それは難しいことではない。もし日本の「教師たち」と「教科書」が自らを律することができるならば、「日本への反感」も自然に減り、中日関係も自ずと改善、発展していくだろう。なぜなら結局のところ、「日本への反感」は何も広範な日本人民への反感ではなく、日本の右翼勢力が軍国主義の悪行を煽り続け、一部の政治屋が無責任な言論を発表し続けることに対する一種の「精神的反発」だからである。(編集ZX)

  「人民網日本語版」2005年3月15日



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