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  更新時間 :2005年03月17日17:59 (北京時間) 文字

「反国家分裂法」制定に多くの国・国際機関が支持


  中国の第10期全国人民代表大会(全人代)第3回会議が14日、「反国家分裂法」を可決、成立させた後、多くの国と国際機関が次々と支持と理解を示した。

  朝鮮外務省の報道官は15日に発表した声明の中で、中国全人代が可決、成立させた「反国家分裂法」を完全に支持すると表明した。声明は「中国の『反国家分裂法』は国家主権と領土保全を守り、平和統一を実現するための法的基礎を築いた」とした。

  カンボジアのフン・セン首相は14日、中国全人代が採決で「反国家分裂法」を可決、成立させたことについて「中国の平和統一事業に対して大きな現実的意義と深遠な歴史的意義を持つものである。カンボジアは、中国が台湾問題におけるいかなる行動と措置を断固支持する」と述べた。カンボジア政府はさらに声明を発表し「中国が『反国家分裂法』を制定したのは、国家の核心的利益を守る立法行動であり、合法的かつ合理的であり、国際的慣習に合う」とした。

  シリアのムアリム外務次官は14日、ダマスカスで「シリアは中国全人代が可決、成立させた『反国家分裂法』を完全に理解、承認する。合わせて、中国が国家主権と領土保全を守る上で取った重大措置とあらゆる努力を断固支持する」と強調した。

  アフリカ連合(AU)委員会のコナレ委員長は14日、中国の林琳・駐エチオピア大使と会見して「AUは中国全人代が『反国家分裂法』を可決、成立させたことを完全に支持する。中国政府が国家分裂に反対し、国家統一維持問題において取った立場は非常に正しい。『反国家分裂法』は中国の主権と領土保全に関わるだけでなく、中国の未来の発展にも関わる」と表明した。

  このほか、アゼルバイジャン、ウズベキスタン、キューバ、ベネズエラ、セルビア・モンテネグロ、マケドニアなども相次いで中国の「反国家分裂法」制定に対する支持を表明した。(編集ZX)

  「人民網日本語版」2005年3月16日



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