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  更新時間 :2005年03月17日18:00 (北京時間) 文字

「反国家分裂法」にフランス、エジプトなども支持


  中国の第10期全国人民代表大会(全人代)第3回会議が14日、「反国家分裂法」を可決、成立させた後、多くの国々が声明や談話を発表し、同法への支持と理解を示した。

  フランス外務省の副報道官は15日、「フランスは『反国家分裂法』の中で、中国が対話を優先して両岸交流を発展させたいとしている点に注目、重視している。このため、フランスは他のパートナー国家と同様、(中国本土と台湾)両岸が春節(旧正月)に行った建設的措置(直行チャーター便運航)に歓迎の意を表す」と表明した。

  エジプト外務省のサミヘ・スクル外務次官は15日、中国の呉思科・駐エジプト大使と会見して「エジプトは、中国全人代による『反国家分裂法』可決、成立を支持する。なぜならこれは国家主権と領土保全を守る行動であるためだ」と述べた。双方はまた共に1943年の「カイロ宣言」のプロセスを振り返り、この有名な国際的文書が「台湾は中国領土の不可分の一部分である」と確認し、それは台湾を中国から分離させようとするいかなる意図を押さえ込む上で重要な意義を持つことを強調した。

  ラオス外務省は15日に発表した声明の中で「『反国家分裂法』という重要な法律の可決、成立は、中国が国家主権と領土保全を守る上で正当な権力を行使したものであり、また中国が地域の平和と安定を守るための努力でもある」とした。

  ミャンマー外務省は16日に声明を発表し、中国全人代による「反国家分裂法」可決、成立への支持を表明した。声明は「ミャンマー政府は中国が国家主権と領土保全を守るための努力を引き続き支持する」と重ねて表明した。

  このほか、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ネパール、キルギス、トルクメニスタン、マダガスカル、ガイアナ、セントルシア、キューバの各国も、中国の「反国家分裂法」制定を支持する声明を発表した。(編集ZX)

  「人民網日本語版」2005年3月17日



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