友好促す民意、日本政府は重視を　靖国めぐり外交部

  外交部の劉建超報道官は16日の会見で靖国神社参拝問題について質問を受け、中国政府の立場を説明した。

  ――小泉首相の靖国神社参拝問題について日本遺族会会長の古賀誠・自民党元幹事長は11日「近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」と述べた。中国はこれをどう論評するか。対日外交戦略の成果と見ていいか。

  中国の対日外交戦略あるいは対日政策は「歴史を鑑（かがみ）として未来に向かう」を堅持し、日本との世々代々にわたり友好的な善隣関係の発展に尽力することだ。こうした長期友好は中日両国の人民にとって望ましく、両国の人民の実益にもプラスだ。日本の指導者による靖国参拝問題については、日本国内でもさまざまな意見がある。日本政府は、一部の人々から示された、中日友好や中日関係の改善にプラスになる視点・主張を重視すべきだ。同時に、われわれは、日本の指導者による靖国参拝問題はそれ自体が原則問題であり、単なる感情的問題ではないと考えている。日本の指導者がこの問題の非常に敏感かつ重大であることを適切に認識し、実際の行動によって、国際社会およびアジア近隣諸国の人民の信頼を得るよう望む。（編集NA）

  「人民網日本語版」2005年6月17日

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