戦後の中日関係　1985年-1989年

  1985年4月21日-29日 彭真人民代表大会委員長、日本を訪問。

  1985年5月4日 中国、長崎・福岡両市に中国総領事館を開設。

  1985年8月15日 中曽根首相および閣僚、靖国神社を公式参拝。戦後40年で初めて、現職首相が公職の立場で靖国神社を参拝した。

  1986年6月7日 中国外交部、日本文部省教科書審議会が審査した新編高校日本史教科書が、史実問題を著しく歪曲したことに対し、日本側に厳正な対応を要請。

  1986年7月16日 中国外交部スポークスマン、北京で行われた記者会見で、『新編日本史』の最終稿は日本軍国主義が発動した侵略戦争を意図的に粉飾しており、納得しがたいと発言。

  1986年9月16日 中曽根首相、日本軍国主義が中国を侵略した事実は否定できないと、再度国会で答弁。

  1986年11月8日−9日 中曽根康弘首相訪中。訪問期間中、中日青年交流センターの定礎式が北京で行われる。

  1987年1月2日 中国外交部スポークスマンが記者の質問に答え、1987年度の日本の軍事費用が国民総生産の1％を越えることに関心を示す。

  1987年9月10日 日本衆議院、「日中友好関係をさらに増進する决議案」を採択。9月18日、日本参議院が「日中友好関係をさらに増進する决議案」を採択。

  1988年4月22日 奥野国土庁長官が靖国神社を参拜し、過去の侵略戦争を肯定する意見を発表。5月9日、奥野国土庁長官は再度日本の侵略戦争を弁護。13日、奥野は辞職を迫られる。

  1988年8月25日-30日 竹下登首相訪中。訪問期間中、竹下は日本政府が1990年-1995年に8100億円の借款を中国へ供与すると発表。両国は「日中技術交流会議」の設置でも合意に至る。

  1989年2月14日 竹下登首相、国会答弁の際に、「先の大戦が侵略戦争かどうかは、後世の史家の判断を待つ」と発言。同日、味村治内閣法制局長官は参院内閣委員会で、国内法、国際法いずれの点からも、「昭和天皇に戦争責任はない」と発言。2月27日、竹下登首相は国会答弁で日本が近隣諸国を侵略した事実を認める。

  1989年4月12日-16日 李鵬総理、日本を訪問。

  1989年5月16日 中国と日本政府、北京で覚書を交換。1989年度に、日本は中国へ971.79億円の借款を供与し、11プロジェクトを実施する。

  1989年8月8日 日本政府、中国南方の水害地区へ、約200万ドル相当の緊急援助物資供与を決定。

  1989年12月5日 日本政府、中国政府へ50億円近い無償援助を行う協議を北京で締結。

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