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  更新時間 :2005年12月29日15:12 (北京時間) 文字

地下資源、地質災害めぐり対外開放を 国務院


  国務院常務会議が28日、温家宝総理の主宰で開かれた。会議は、地質関連事業の強化を研究、計画し、中央政府ウェブサイトの構築情況に関する報告を聴取した。

  会議は、地質関連事業の当面の主要任務として、次の3点を指摘した。
  • 地下エネルギー資源の探査に力を入れる。石油や天然ガスを埋蔵する盆地の探査強化を重視し、大型炭鉱の全体調査を加速し、可採埋蔵量の増加を目指す。
  • 非エネルギー重要鉱物の探査を強化する。「危機鉱山」(採掘技術と採掘能力が低く、埋蔵量の少ない炭鉱)や、現有の油田・天然ガス田、資源が枯渇した都市における代替資源の探査を加速する。地下深部や周囲での資源探査に力を入れ、ある程度の規模を具えた重要資源基地を形成する。
  • 基礎地質調査の水準向上を図り、地質災害や地質環境の調査・モニタリングを強化し、地質に関わる事業の現代化加速を目指す。


  会議はまた、現在の情勢や課題への対応として、次の4点の徹底を求めた。
  • 地質関連事業の制度・メカニズムの改革を強化する。政府と企業の合理的分業と相互促進、中央政府と地方政府が各自の責任を負い相互に協力する地質探査・管理制度を制定、整備する。
  • 政策によるサポートの度合いを引き上げる。中央政府による地質調査基金を設置し、資源税や鉱物資源補償費、鉱業権使用費に関する政策を整え、民間資本による鉱物資源探査への参与を奨励し、地質分野の対外開放を拡大する。
  • 地質分野での技術革新力を強化する。技術革新のためのシステムを整え、マンパワーの開発を加速し、重要事業のための技術研究を積極的に進め、地質理論や探査技術の革新で独自路線を推進する。
  • 地質関連事業の管理水準を引き上げる。地質調査の法制度、技術基準、産業基準を制定かつ整備し、関連の鉱業権利の管理を強化し、探査と採掘の違法行為を法により取り締まる。
(編集SN)
「人民網日本語版」2005年12月29日



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