ハーグ事件　重信房子被告に懲役２０年　東京地裁判決

  ７４年の「ハーグ事件」などで殺人未遂、逮捕・監禁などの罪に問われた元日本赤軍最高幹部の重信房子被告（６０）に対し、東京地裁（村上博信裁判長）は２３日、懲役２０年（求刑・無期懲役）の判決を言い渡した。７０〜８０年代、世界各地でテロ事件を起こした武装集団の女性リーダーに、有罪の司法判断が示された。弁護人は即日控訴する方針を明らかにした。

  ハーグ事件は、オランダ・ハーグのフランス大使館を武装占拠し、仏当局に拘束された仲間を釈放させた事件。重信被告はほかに（１）９７年と００年に別人名義で申請したパスポートを使って出入国した（２）７４年に奥平純三容疑者（５７）＝国際手配＝を出国させるため、別人名義でパスポートを申請するよう指示した――とする旅券法違反などの罪にも問われた。（１）は認めたが、（２）とハーグ事件については無罪を主張した。

  最大の争点は、ハーグ事件で実行犯との共謀があったかどうかだった。

  村上裁判長は「重信被告は武器の調達や解放された仲間を受け入れる国との調整を、協力組織に依頼するという重大な役割を担っていた」と認定。「共謀の詳しい内容や時期、場所は明らかではないが、被告がアラブの協力組織を介するなどして実行犯と共謀したと認められる」と述べた。

  弁護人が「謀議があったとされる時期にはリビアにおり、ベイルートなどにいた実行役と計画を練るのは不可能」と主張したのに対しては、「共謀することは可能で、アリバイとして成立しない」とした。

  量刑については、自らの主義や主張を絶対視し、多数の生命、身体への危険を意に介さない身勝手な犯行だった▽真摯（しんし）な反省がみられない――などを考慮。一方で「組織を統括するリーダーとして主導したとまで断ずることはできず、無期懲役は重すぎる」として有期刑を選択した。

  二つの旅券事件も認定し、「組織的に敢行されたもので、軽く見ることはできない」とした。

  重信被告は明大在学中に学生運動に参加。共産主義者同盟（共産同）赤軍派の６９年の結成時から中心メンバーとなり、７１年には「世界同時革命」を掲げ、中東のレバノンに渡った。日本赤軍を創設し、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の内部組織「パレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）」と共闘。日本赤軍は、イスラエルのテルアビブ・ロッド空港襲撃事件などにかかわったとされる。

  図：ハーグ事件の構図

  ｢asahi.com｣　2006年2月23日

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