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  更新時間 :2006年04月25日17:55 (北京時間) 文字

黄砂防止と経済効果を 内蒙古で今年も中日友好植樹


  内蒙古自治区の顎爾多斯(オルドス)地域で8日、中国で活動する青年海外協力隊や専門家など日本人4人が、現地の人々約1千人とともに共同植樹活動「第2回中日友好植林」の作業に汗を流した。現地では1週間にわたる植樹活動を展開、合計約45万株の潅木や草が植えられた。日本人参加者らはこのうち1日間、作業に参加した。砂埃の舞う作業現場。一本一本の苗には「この埃が日本まで飛んでいく。せめて10年後にはこの地域が黄砂の発生源と言われないように」という願いが込められる。緑化プロジェクトを立ち上げた坂本毅さんが、人民網日本語版へのメールの中で、今回の植樹活動について語ってくれた。

  1991年から3年間、青年海外協力隊の隊員として現地の日本語教育に携わった坂本毅さんは、砂漠化の凄まじさを目の当たりにし、「この地で経済交流を通じた緑化事業を目指したい」と考えるようになったという。坂本さんらは2004年10月から、現地に産する天然塩、重曹、麦飯石の取引を始める一方、2005年4月にはウランダワ砂漠(約6千ヘクタール)で「第1回中日友好植林」を実施した。

  今回植えられたのは、乾燥に強い「沙柳」という潅木と、牧草の「羊柴」など。坂本さんによると、これらの植物は、砂丘を固定化し、砂の移動を防ぐだけでなく、家畜の飼料としても長年の利用が見込めるため、「一石二鳥」の役割が期待されている。

  プロジェクトには、現地政府も全面的なバックアップを提供する。45万株の苗はすべて地元林業局が調達したもの。植樹活動でも、必要資金の大部分が現地政府によりまかなわれた。今回は新たに、地元政府機関や民間企業など100近くの団体が、それぞれの担当エリアを決め、作業を請け負う方式が取られた。新方式導入の狙いは、地元手動の緑化活動を定着させ、事業効果を向上させるため。坂本さんは「私が提唱して始まったウランダワ日中友好緑化事業ですが、今ではすっかり地元の年中行事として定着した感があり、うれしい限りです。われわれはあくまでも脇役に回り、地元の人々の地元のための緑化を応援する役に徹したいと思います」と語る。

  プロジェクトが目指しているのは単なる緑化ではない。「緑化を通じて持続可能な農業を実践し、地元の人々の生活の向上を図ること」――それが、坂本さんや、現地の人々の次なる目標だ。プロジェクトでは、10年後の完全緑化を目指して緑化を進めていくと同時に、今後はブドウ、ナツメなどの果樹や薬草、有機野菜など、付加価値の高い農作物の栽培実験を進め、緑化した土地の有効利用を模索し、経済的効果も上げたい考えだ。今年から、秋季(10月)にも植樹作業が行われるようになる。「10月に今回植えた木や草がどれだけ定着しているか、とても楽しみです」と、坂本さんの期待も盛り上がる。

  「黄砂の当たり年」と言われる今年、中国国内だけでなく、日本や韓国でも黄砂現象や、黄砂の激化を招いた砂漠化問題が、クローズアップされている。坂本さんは「こういった体験を広く伝えていき、『砂漠化』という海の向こうの出来事は決して他人事ではないということを、多くの日本人に知ってもらいたい」と話を締めくくった。

   「人民網日本語版」2006年4月25日

  坂本毅さんの活動情報、お問い合わせはこちらから



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