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  更新時間 :2006年06月06日14:41 (北京時間) 文字

論評:中日経済、なお激流を勇進する必要


  中日関係は「政冷経熱」から「政冷経涼」に変化するだろうか。最近、この疑問への関心がますます高まっている。薄煕来商務部長はすでに「中日関係はまだ、『政冷経涼』のレベルにまで悪化してはいない」と明言した。

  靖国問題は中日関係の政治的基礎を深刻に損ない、両国間に「政冷」の局面をもたらした。だが、中日間の経済貿易協力は、両国それぞれの対外経済貿易関で重要な位置を占めている。日本の対中投資は現在なお一定の水準を保ち、両国間の貿易も成長を続けている。国交正常化の年には10億4千万ドルだった両国間の貿易額は、昨年1844億5千万ドルに達した。34年間で170倍以上の増加だ。日本にとって中国は2番目の、中国にとって日本は3番目の貿易相手先となっている。日本の対中投資は20年間で540億ドルに達し、中国にとっては2番目の外資導入元だ。日本企業は中国で直接的、間接的に920万人以上の雇用を創出し、日本企業は毎年、海外総利益の10%を計上する。双方ともがメリットを得る、という結果が生まれている。

  だが、両国間の経済貿易活動には「政冷」の影響がまったくないわけではない。昨年、中日間貿易の成長率は9.9%にとどまった。これは中国の対EU貿易、対米貿易の成長率を下回っただけでなく、昨年と比べても15ポイントの伸び幅の減少だ。中日貿易が中国の対外貿易に占める割合は1994年には20%に達したが、昨年は7ポイント下がり、わずか13%となった。両国間の経済・貿易の発展速度は、相対的に見れば確かにやや減速していると言え、中日双方によってよいニュースではない。中国ではよく「良い友になれなければ、良い商売ができない」と言う。中国市場の需要は現在、これまでになく盛んであり、第11次五カ年計画(2006〜10年)の終わりには、国内の生産資材の(市場)規模は4兆ドルを超え、輸入は1兆ドルに達する見通しだ。省エネ・環境保護だけでも、今後5年で3千億ドルの投資を必要としている。中日は隣国であり、本来ビジネスには非常に便利で、貿易や投資のコストは手頃だ。しかし政治関係のこう着と冷え込みが、知らず知らずのうちに多くの企業のマインドや意欲に影響を及ぼしている。こうした傾向は双方の根本的な利益に合わず、憂慮の念を禁じえない。

  日本による中国侵略の史実や、靖国神社をめぐる事件は、中国にとっては原則問題であり、感情の問題でもある。中国は一貫して、寛い仁の心、広く深い懐をもって民衆を未来志向に導いてきた。中国が現在日本側と実施している省エネ・環境保護協力はまさに、中国側の前向きな姿勢と心からの意欲を、はっきりと示すものだ。日本側の分析によると、両国の産業のうち相互補完の関係にある部分は80%以上に及び、競争関係にある部分は20%以下に過ぎない。現在、日本の指導者による靖国参拝問題という最大の障害を早急に取り除き、両国間の貿易・投資の安定成長のために、良好な政治環境を醸成するべきだ。同時に、これを基礎に、長期的視点に立ち、両国間の経済貿易協力を全面的に強化していく必要がある。特に省エネ・環境保護、中小企業および中国中・西部や東北地方の発展では、大きな協力の余地がある。

  先週開かれた「中日省エネ・環境保護フォーラム」において、日本側は官民共に対中経済貿易協力へ溢れんばかりの熱意を見せ、無限のビジネスチャンスを見出していた。日本が不適切な政治的挙動のために、「大口受注」を失うのは賢明ではない。中国側も、両国間の経済貿易におていは「成果は得がたく、なお激流を勇進する必要がある」と、何度も表明してきた。協力を深め、「1プラス1」により「2プラスアルファ」の効果を発揮してこそ、両国の「経熱」はより良い形で両国の人民に幸福をもたらすことができる。このためには、日本の各界が中国側のように、建設的な努力を多く払うことが待たれる。(文:キョウブン)(キョウは「龍」の下に「共」、ブンは「雨」の下に「文」)(編集NA)

  「人民網日本語版」2006年6月6日



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