侵略の道具から友好の種へ 在留日本人送還60周年(1)


  1945年8月15日の日本の降伏宣言によって、罪深い中国侵略戦争と第2次世界大戦は終結を迎えた。戦争による数々の破壊を受け復興を要していた中国は、戦後、山積する社会問題に直面し、再建の重い負担を抱える中、寛大な心をもって、まず中国東北地方の在留日本人100万人余りの帰国問題の解決を図り、人道主義によるこの大事業を完了させた。1946年の送還開始からすでに60年を経過したが、この事業が新しい中日関係の構築にもたらした重要な意義は、真剣に総括し、回顧するに値するだろう。(中国社会科学院近代史研究所研究員 歩平)

  ■100万人の在留日本人――侵略戦争の産物

  100万人を数える在留日本人は、主に中国東北地方に暮らし、日本による同地方への侵略政策と密接な関係を持っていた。

  日本は明治維新後、資本主義へと向かうとともに、極力国外に原材料と市場を求め、一連の対外拡張論を打ち出した。1890年、山縣有朋首相は「外交政略論」を発表し、「主権線」と「利益線」の概念を示した。山縣は日本領土である主権線のほかに、「主権線の安全に緊密に関係する近隣地域」として、いわゆる「利益線」を設定すべきとした。当初日本は「利益線」を隣接する朝鮮半島に定め、その後次第に中国の東北地方(いわゆる満州)へと拡張。ほどなくして「満蒙生命線」の主張を掲げた。山縣は日本の第1回帝国議会の開会演説において「満州征服」と「満州経営」を施政の重点と主張し、この拡張の歩みに伴って、中国東北地方への移民活動も展開されていった。

  日本が実際に中国東北地方の権益を獲得したのは、1905年の日露戦争の後である。ロシアと締結した「ポーツマス条約」、中国と締結した「中日会議東三省事宜正約及附約」(「満州に関する日清条約」とその「附属取極」)」により、日本は旅順・大連の租借権を始めとする、東北地方南部におけるロシアの権益を接収した。第1次世界大戦が勃発すると、日本は租借期限を25年から99年に延長し、租借面積も3462平方キロに拡張。いわゆる「関東州」を中国領土に建設した。「関東州」は台湾と朝鮮半島に続く、日本の海外植民地となった。日本は「関東州」に総督府を設置して軍事・行政権を掌握。その後、軍事と行政を分離し、民政を管轄する「関東庁」と、軍事を管轄する関東軍司令部を設置した。日本の地図では、「関東州」・台湾・朝鮮は日本本土と同じ色分けをされ、多数の主要道路に日本の地名がつけられることさえあった。1905年以降、政府の政策的奨励の下、日本人は続々と中国東北地方に移住し、最初の在留日本人となった。

  日露戦争後、日本はロシアが中国東北地方に建設していた中東鉄道(東清鉄道)の南線を接収し、南満州鉄道株式会社(以下「満鉄」)を設立した。「満鉄」は1906年の設立時から東インド会社をモデルとしており、大きな組織を持ち、広範な業務をを手がけていた。行政権だけでなく外交権も持ち、国家任務を実施する植民地開発機関の役割を担った。「満鉄」は、長期的な移民政策によって、中国東北地方を実質的な日本領にすることができると考え、「関東州」やその沿線の「満鉄付属地」への移民を奨励した。「満鉄」が設置した一連の行政機関、巨大な運輸管理システム、直接的または間接的に経営する鉱工業企業は、いずれも大量の日本移民を吸収し、その数は日本による東北地方の全面的占領前の時点で、すでに20万人以上に達していた。

  1931年、日本が東北地方を占領し傀儡政権(いわゆる「満州国」)を成立させると、さらに多くの日本人が東北に渡ってきた。これには、当時の満州傀儡政権の各級官僚である「政治移民」のほか、鉄道・鉱山・工場で働く「工業移民」、商業・貿易に従事する「商業移民」、教育文化活動・科学研究・医療衛生活動などに従事する「文化・技術移民」などが含まれる。さまざまなパターンの日本人移民数十万人が、膨大な在留日本人グループを構成した。

  特に指摘しておくべき点として、日本が中国東北地方への農業移民を全面的に強化したのは、日本の関東軍や満州傀儡政権のみならず、日本政府の重要大な国策の1つだった。1936年、同国策の中心的な内容として、20年以内に100万世帯、つまり500万人を中国東北地方に移住させる方針が決まった。日本政府は、同目標を達成すれば、東北部人口の10分の1を日本人が占めることになり、満州傀儡国家に「大和民族」を指導の中核とする「日本的秩序」を確立できると考えた。同方針によって東北地方に移住した日本人農民は、1945年現在で27万人を超えた。

  このように、中国東北部の在留日本人は、いずれも日本の中国侵略政策の産物であり、侵略政策の道具となったのである。(編集NA)

  「人民網日本語版」2006年6月22日




広告 リンク集 about us サイトマップ 著作権

このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8256  北京 (010) 6536-8359  MAIL:[email protected]