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  更新時間 :2006年08月17日10:58 (北京時間) 文字

外国人実習生、低賃金で酷使 雇用側の不正増加


  日本の技術を学ぶ目的の外国人研修生や技能実習生に対する雇用主側の不正行為が、各地で増えている。法務省によると、不正行為の認定数は05年が180件だが、今年は7月末現在で125件と昨年を上回る勢いだ。実習生を最低賃金以下で残業させるケースや申請外の企業で研修させる例が多い。低賃金に抗議して実習生が労働基準監督署に立てこもる騒動まで起きている。政府で検討が進む外国人労働者制度見直しの動きに影響を与えそうだ。

  同省では、02年ごろから、研修・実習生に対して申請外の企業・職場で働かせる「名義貸し」や、実習生に残業代時給300円程度の最低賃金以下で働かせる「違法雇用」など雇用主側の不正行為が顕在化してきたとみている。同省の不正認定件数は、03年が92件、04年が210件、05年が180件、06年(7月末現在)は125件。入管関係者は「高止まりし、減少に転じる状況にない」とみる。

  実習生が労基署に駆け込むケースも相次いでいる。

  茨城県は、05年度に農業分野での実習生移行を申請した全国約2800人のうち、約1200人と最多だ。労基署には、昨年末から今月16日までに、実習生計9件28人が「違法雇用」を訴えてきた。1月には、最低賃金との差額分を支払うよう求める実習生9人と農家が労基署で対立。「払ってくれるまで帰らない」と主張する実習生が労基署に約6時間居座る騒ぎになった。労基署の調べでは、残業代が時給350円で、同県の最低賃金の651円を大きく割り込んでいた。

  研修制度は当初、海外に進出した企業などが対象だった。90年には海外に接点のない中小企業が研修生を1年間受け入れられるように改正。93年には、研修後に研修先と雇用契約を結び、残業もできる技能実習制度を新設し、現在では最長2年の技能実習ができるようになった。

  その結果、研修生の新規入国者数は90年の3万7566人から、05年は8万3319人と急増。実習生への移行者も93年の160人から、05年は3万2394人に激増した。特に00年代に入り、中国人を中心に急激な伸びを示している。

  雇用主側の不正行為が増加する背景には、デフレ経済や、海外との競争で人件費の圧縮が急務だった繊維や農業などでの受け入れ数が増えていることがある。

  同省の「今後の外国人の受け入れに関するプロジェクトチーム」は5月、中間まとめに研修・技能実習制度を改編し、一定要件を満たせば労働者として受け入れる案を盛り込んだ。日本経団連も、実習期間の延長や対象職種拡大など、政府に規制緩和を求めている。

  図:研修生・技能実習生の推移

  「asahi.com」 2006年8月17日

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