外貨準備1兆ドルの使い道（１）

  現在、中国には約1兆ドルの外貨準備がある。これは総合的な国力の向上の現れであり、中国のおよそ半年分の国内総生産（GDP）に相当する金額だ。しかしこの巨額の外貨準備は自由に使える資産ではない。やや通俗的な言い方をすれば、この1兆ドルを好きなように使うことはできないのだ。

  経済学の観点からすると、外貨準備は多ければ多いほどよいというものではないため、この1兆ドルの外貨準備について、国内・海外の学者たちからさまざまな提案が寄せられている。その中には「一部を使うのがよい」との意見も少なくない。

  ある学者は「海外で製品を購入するのがよい」とし、ハイテク製品や設備、関連製品などの購入を提案する。ある学者は「国内でさまざまな保障に当てるべき」とし、社会保障基金への振り替えや、教育、医療衛生、環境保護といった社会事業への転用を提案する。こうした提案に共通するのは、外貨準備をこれらの用途に用いれば、米国国債への投資という単純なやり方よりも割がいいという考え方だ。

  こうした提案は一見合理的にみえるが、実際には問題の本質からずれている。外貨準備の形成という観点からみても、中国の外国為替相場制度という観点からみても、この巨額の外貨準備は自由に使うことができないものであり、使うとすれば慎重にも慎重でなければならない。

  中国の現行の外国為替管理制度では、企業や個人が政策的に認められた範囲を超えて外貨を所有することは認められていない。所有するドルなどの外貨を国内で使用する場合は、まず外貨を人民元に両替しなければ、すなわち外貨を銀行に売らなければならない。一方、中国人民銀行（中央銀行）は貿易企業の外貨収入や海外企業の投資などさまざまなルートで国内に流入した外貨を購入するために、債権を発行したり、紙幣を多く刷ったりするので、大量のマネタリーベースが供給されることになる。中国の外貨準備とはつまり、中央銀行が買い上げた外貨にほかならない。

  こうした意味からいえば、外貨準備は一般の商業銀行が管理する資産と変わりない。そのうえ現行の管理された変動為替相場制度を維持するために、中央銀行は一定量の外貨資金の売買を通じて、人民元レートの変動幅を合理的な範囲内に調整しなければならない。こうしたわけで、外貨準備は中央銀行の資産ではあるが、負債と引き換えに形成された資産ということになる。（編集KS）

  ＊この文章は張旭東記者が「国際金融報」に発表したもの。

  「人民網日本語版」2006年11月7日

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