外貨準備1兆ドルの使い道（２）

  データによると、年初以来、外貨買い取り専用資金の月平均増加率が約30％に達し、9月末時点で同資金残高は8兆元を超えた。ここ1〜2年間、同資金は増加の一途をたどり、このため国内の通貨供給量が過剰になり、インフレ圧力が増大し、金融コントロールが困難になっている。

  外貨準備をほしいままに使えば、中央銀行の当座貸越で穴埋めしなければならなくなる。同行の呉暁霊・副行長（副総裁）はこのほど、外貨準備を社会保障基金用の口座に振り替えたり、石油などの購入に当てるべきとする提案について、「これは無償で振り替える当座貸越にほかならず、断じて実施できない。他の機関が外貨準備を使おうとする場合、（中央銀行が）人民元で買い上げなければならず、無償での振り替えは絶対にできない」と述べた。

  外貨準備は中央銀行の資産ではあるが、実際には同行の負債により形成された資産なのだ。最近ある海外の学者も「中央銀行は外貨準備の米ドルで米国国債などの資産を購入することができるし、これまでと同じく大型国有銀行の株式を取得することもでき、これは他の大型金融機関が資産を投資に当てるやり方とまったく変わりはない。しかし中央銀行は外貨準備を政策的に用いるものであり、同じような行為でも性質が全く異なる」と指摘する。

  またこの学者によると、中央銀行が外貨準備を使えば、同額の資産が回収できる見込みはないため、同行の資産負債残高では資産が減少する。おまけに外貨購入時の負債はそのまま残るため、結果として同行は借金して消費するのと同じことになる。

  中央銀行はその職責として、外貨準備の運営・管理に責任を負うだけでなく、外貨準備の資産価値を目減りさせず増やしていかなければならない。呉副行長の説明によると、ここ数年来行われている外貨準備による国有商業銀行改革への資金注入は、無償の振り替えとは異なり、外貨準備による直接投資だ。これまでに複数の銀行が改革を進め、株式上場を果たしており、外貨準備の資産価値は増大したといえる。

  実際の手続きを考えると、国内で外貨準備を放出して消費を進めた場合、外貨を二度にわたり決済し、通貨を二度にわたり市場に投入するということになる。現行の外為管理政策に従えば、中央銀行から放出された外貨は、それを使用する機関が商業銀行に売って人民元に両替しなければならず、商業銀行は買い取った外貨を外為市場で売って再び人民元に換えなければならない。人民元相場の安定維持などのために、外為市場の余剰外貨は最終的に中央銀行が購入して回収するしかなく、ここでもまた人民元を市場に投入しなければならない。こうしたやり方は、中央銀行が紙幣を刷っては消費するという構造に他ならず、経済の常識を少しでも理解している人であれば、国内のインフレを直接にもたらすものであることを知っている。

  1兆ドルの外貨準備は慎重に使うべきだ。決して気ままに使ってはならない。（編集KS）

  「人民網日本語版」2006年11月7日

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