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  更新時間 :2006年11月08日14:59 (北京時間) 文字

遺伝子組み換え生物実験、拡散不防止事例を報告 産総研


  産業技術総合研究所(茨城県つくば市)は7日、遺伝子組み換え生物を使った実験で法で定める拡散防止の措置を行っていなかった事例について調査報告書をまとめ、ネット上にも公開した。

  遺伝子組み換え生物が環境に影響を及ぼさないようにする国際的な枠組み「カルタヘナ議定書」に基づき、日本では04年から法律で拡散防止措置などが規定されている。

  産総研によると、つくばセンターの組み換えマウスを使う実験室で、ねずみ返しが設置されていなかった例があった。逃げたマウスはいなかったという。微生物実験中に扉が開いていた実験室もあったが、漏れた可能性は低く、自然条件での生存能力も低いため、拡散は考えられないという。

  このほか、全国の研究拠点6カ所の実験室の一部で入室制限や保管場所を示す表示がなかった。9月に文部科学省から厳重注意を受けていた。既に改善しており、再発防止策として訓練や講習会を徹底するという。

  「asahi.com」 2006年11月8日

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