国有資本調整と国有企業再編、5大目標を明確化

  国務院弁公庁がこのほど配布した国有資産監督管理委員会（国資委）の「国有資本調整と国有企業再編との推進に関する指導意見」では、国有資本の調整と国有企業の再編とにおける5つの主要目標を明確化している。具体的には次の通り。

  （１）国有資本を、国家の安全政策や国民経済の生命線に関わる重要産業や中心的分野に一層集中するようにし、独自の知的財産権や有名ブランドを擁し、強い国際競争力を備えた優良企業群を急ぎ形成する。

  （２）国有大型企業の株式制への移行改革を加速させ、企業・法人の統治構造を改善するとともに、国有資本やグループ資本、非公有制資本などが株式参加する混合所有制経済の発展に力を注ぎ、投資主体の多様化を実現し、株式制を公有制の主要な形態にする。

  （３）開放を進めることで多くの国有中小企業に活力を与える。

  （４）長期にわたる債務超過や黒字化の見込みのない国有企業については、2008年をめどに政策的倒産・破産を基本的に完了させる。

  （５）国資委が出資者としての職責を負う企業の調整・再編を進め、2010年をめどに企業数を80〜100社まで減らす。

  同指導意見では、国有資本調整と国有企業再編における基本的な原則として、次の点を強調する。

  ▽公有制が主体となり、さまざまな所有制の経済体がともに発展するという基本的な経済制度を堅持する。

  ▽公有制経済の基礎固めと発展を揺るぎなく進め、国有経済の抑制力、影響力、けん引力を強化し、国有経済の主導的役割を発揮する。

  ▽非公有制経済の発展を揺るぎなく奨励・支持・指導し、個人経営や民間経営などの非公有制経済体が国有資本調整および国有企業再編に参加することを奨励し、支持する。（編集KS）

  「人民網日本語版」2006年12月19日

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