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  更新時間 :2006年12月19日16:08 (北京時間) 文字

海賊版問題を解決するためには?


  これまでで最大規模の「海賊版撲滅百日キャンペーン」が先日終了した。キャンペーン期間中に中国各地では、違法な店舗・露店1万3千店、複製会社664社、違法サイト1061ページが取締まりを受け、閉鎖させられた。押収された違法出版物、海賊版AV製品、コンピューターソフト製品は5838万点。これらの数字から、中国政府の海賊版撲滅、知的財産権の保護への固い決意がにじみ出ている。冷静に考えれば、1回の取締り活動で根本的に海賊版問題を解決することは不可能である。各種の客観的な条件により、海賊版撲滅は長期にわたる任務となる。政府の10部門・委員会は「海賊版撲滅百日キャンペーン」終了後、引き続き「知的財産権保護、海賊版撲滅毎日キャンペーン」を実施することを決めた。

  市場が生産を決定するというのが経済学の法則だという。海賊版に買い手市場と利益の可能性がまだあるならば、海賊版に関わる人々が自ら手を引くことはない。現在の文化市場の実際の状況を分析すると、供給能力不足と国民の日増しに高まる文化ニーズとの間の矛盾が長期的に存在している。海賊版と比べて正規版は価格と種類において不利に置かれている。このような現状から、海賊版撲滅には長期的に取り組まなければいけない。海賊版撲滅は一時の成績によって緩めることは決してできない。

  海賊版撲滅活動の実施によって、出所を打ち叩くことが有効な方法であると証明されている。広東省の関係部門の調査によると、海賊版AV製品の出所は4つある。地下生産ラインが50%、密輸30%、合法的な製造工場約15%、そのほか個人のダビング、ネットからのダウンロードなどによる方法が約5%である。

  販売状況については、現在の厳しい取締りの中で、公然と大規模に販売することはほとんど見られないが、闇での販売やゲリラ販売は相変わらず残っている。一部都市の繁華街、宿泊施設、地下道、歩道橋などで海賊版製品を並べてゲリラ販売しているケースが見られる。これらの人々は取り締まっても場所を変えるだけで、取締まり員との「ゲリラ戦」が繰り広げられている。ある角度からみれば、ゲリラ販売の取締りは出所を取締まるよりも難しい。このため「毎日キャンペーン」を通じて市場の日常の監視を強め、取締りと処罰を強化して初めて、海賊版に関連する経営リスクを高め、その利益を減らすことができる。

  無論、最も根本的な問題は広範な国民教育によって、社会の海賊版撲滅の意識を高めることだろう。人々が自ら海賊版製品を拒み、使用しなくなれば、市場がなくなり海賊版は自然と消滅するはずである。(編集IA)

  「人民網日本語版」2006年12月19日



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