中米英、ネット上での著作権侵害撲滅で「覚書」締結

  国家新聞出版総署の国家版権局は15日午前に北京で、米国映画協会（MPA）、ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)、米国出版社協会(AAP)、英国出版会社協会(PA)と「インターネット著作権保護協力体制の構築に関する覚書」を取り交わした。国家新聞出版総署が明らかにした。

  覚書によると、インターネット著作権保護協力体制の枠組みのもと、同局はMPA、BSA、AAP、PAと著作権認証制度をさらに強化・改善し、国籍を超えたインターネット著作権侵害の一掃活動や、関連問題についての定期的な意思疎通と交流活動を進めていく。

  MPA、BSA、AAP、PAは、各団体のメンバー企業が中国で保護を求める場合、映画、ソフトウェア、文字作品、AV製品の詳細情報を同局に提供する。同局は、中国国内で発見された、メンバー企業が著作権を有する製品の海賊版情報および関連資料をフィードバックする。

  同局はまた、中国国内で発生したネットワーク上での海外メンバー企業に対する著作権侵害行為について調査処分を実施し、刑法に触れるケースは司法機関に移し、刑事責任を問うものとする。さらに、宣伝および人材トレーニング分野で海外4協会と協力活動を展開、連合会議議制度を作り上げ、ネットワークでの著作権侵害撲滅に関して定期的に情報交換を行なう。（編集KM）

  「人民網日本語版」2006年12月19日

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