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  更新時間 :2007年02月15日15:05 (北京時間) 文字

JTが禁煙反対の組織票 神奈川県の条例賛否アンケート


  神奈川県が公共の場を全面禁煙にする条例をめざし、喫煙規制の賛否をインターネットのアンケートで問うた。この調査に、日本たばこ産業(JT、東京都港区)が、社員を動員して投票に加わらせたことがわかった。アンケートは締め切り間際に「条例化反対」が多数になった。JTは「回答に協力するよう依頼した」と認めている。

  JT本社の広報は「強制ではなく、個人としてアンケートに協力するように依頼した。社として分煙を主張しており、全面禁煙には異論がある」と話している。

  県はホームページで、1月26日までアンケートをした。受動喫煙を防ぐため、公共的な場所での喫煙規制の賛否や、どこを規制したらよいかなど9項目を聞いた。

  このうち、JTが社員に投票を頼んだのは「条例で特定の公共の場所の喫煙を規制すること」についての賛否。県健康増進課によると、アンケートを始めた昨年12月27日から1月中旬まで条例化賛成が大幅に上回っていたが、その後に反対が急に伸びた。締め切り2日前に逆転し、結果は回答4047人のうち、反対1985人、賛成1738人になった。残りは「その他」「わからない」だった。

  JTによると、1月上旬から何回か、東京都と埼玉、千葉両県内の計4支店と横浜支店に協力を働きかけた。

  松沢成文知事は14日の記者会見で「少し組織的な動きがあったかもしれない。システムの改良が必要だ」と話した。条例化の是非をめぐっては、市町村やたばこ業界の意見も踏まえて判断することにしていて、アンケートもその一つだった。

  神奈川県のインターネット上のアンケートは、メールアドレスや年代、県内に住んでいる人か県外かなどを登録すれば、だれでも参加できる。

  「asahi.com」 2007年02月15日

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