中央政府、社会保障・医療・教育支出を増大

  民生に関心を払い、その改善を図ることは、日増しに社会全体の共通認識となっている。急速な経済成長と歳入の増加を背景に、政府は社会事業の発展を一層重視し、社会保障・医療衛生・教育面で一連の政策を打ち出し、財政支出を増大して、社会発展における脆弱な部分の強化を図っている。新華社のウェブサイト「新華網」が報じた。

  社会保障ネットワークは、全国の都市と農村に徐々に拡大している。現在までに全国25省、2133県（市・区）で「農村最低生活保障制度」がほぼ確立され、1509万人の農民が最低限の生活を保障されている。

  養老金（年金）など社会保険の適用範囲も拡大を続け、国家統計局のデータによると、都市部の基本養老保険の加入者は06年末までに前年比1162万人増の1億8649万人に達した。

  社会保障の拡充の背景には、中央財政支出の急増がある。中央財政は今年、昨年比247億元増の2019億元を社会保障事業に支出する予定だ。昨年の中央財政の超過歳入2500億元余りのうち、241億元が社会保障事業に支出された。

  財政部のデータによると、06年の全国の教育・医療衛生支出は計6千億元に達し、前年比で各19.6％と26.5％増加した。中央財政は今年、教育支出の伸び幅を41.7％、医療衛生支出の伸び幅を86.8％とする計画だ。

  政府活動報告は、年内に全国の農村で義務教育の授業料と雑費を全額免除するとしている。対象となる小中学生は1億5千万人に上る。国は昨年すでに同じ政策を西部地区で施行し、また実際の施行過程でこれを中部地区の一部にも拡大したことで、計5200万人の子どもを対象に、1人当たり年140〜160元の負担減を実現した。

  医療衛生面では、すでに都市部で1億5700万人が医療保険に、農村部で4億1千万人が「新型合作医療」（政府が援助する医療費共済制度）に加入したことを基盤に、国は農村で「新型合作医療」のカバー範囲向上を図るとともに、都市部では住民基本医療保険の試験的実施を推進する予定だ。誰もが医療保険を受けられる時代はもう遠くない。

  国は今年、「新型農村合作医療」制度のカバー範囲を昨年の50.7％の県（市・区）から80%以上に引き上げ、中央財政から昨年比58億元増の101億元の助成金を支出する計画だ。また、重病時の救済措置を中心とする都市部住民基本医療保険の試験的実施を開始し、都市部従業員基本医療保険制度に未加入の児童や学生、未就業の都市部住民をカバーする計画だ。

  医療衛生制度改革も積極的に研究されている。国家発展改革委員会によると、すでに医療改革作業部会での特別検討作業がほぼ完了し、現在は国情に沿った改革の全体構想と政策の検討を進めているという。（編集NA）

  「人民網日本語版」2007年3月26日

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