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  更新時間 :2007年06月25日11:16 (北京時間) 文字

海南省 メディア情報も指導幹部問責の情報源に


  海南省では今年7月1日から、省内で国や人々の利益に深刻な損害・悪影響を与える問題や事件が起こった場合、法律・紀律的責任のほか、政治・道義的責任を負う所属部門の指導幹部および市と県の中国共産党委員会、政府の指導グループのメンバーまで責任が問われることになる。また、一連の状況が一般に公開される。このほど実施された「海南省党・政府指導幹部問責暫定規定」のなかで明らかになった。

  「規定」によると、問責の情報源となるのは、公民・法人およびその他の社会組織が提起した署名による告訴、起訴、訴えのほか、上級機関もしくは指導者の指示、県級以上の中国共産党委員会委員、紀律検査委員会委員、人民代表大会代表、政治協商会議委員が提起した問責の提案、ニュースメディアが明らかにした情報など。

  「規定」では、問責の主体、範囲、事項、方式、手続きなどを具体的に規定しているほか、政策上などの失策、執行力不足、違法な政治活動、社会管理の職責の不適当な履行など、4方面・21種類の問責すべき状況を重点として列挙している。(編集SN)

  「人民網日本語版」2007年6月25日



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